愛媛県議会 2018-03-13
平成30年経済企業委員会（ 3月13日）
平成30年経済企業委員会（ 3月13日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月13日（火）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午後 ２時17分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
−件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 福羅 浩一
副委員長 古川 拓哉
委員 大石 豪
委員 木村 誉
委員 鈴木 俊広
委員 田中 克彦
委員 西田 洋一
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［15人］
（経済労働部関係）
経済労働部長 菅 豊正
産業雇用局長 武智 俊和
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 矢野 悌二
産業政策課長 河瀬 利文
企業立地課長 篠原 年克
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 金繁 宏規
産業創出課長 仙波 康彰
経営支援課長 八木 一成
観光物産課長 山名 富士
国際交流課長 谷口 敏久
労働委員会事務局長 上月 昌志
労働委員会事務局次長 大西 信治
午前９時58分 開会
○（福羅浩一委員長） ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。
八十島営業本部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをいたします。
なお、傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に西田洋一委員、木村誉委員を指名いたします。
それでは、経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第10号議案、定第25号議案及び定第46号議案ないし定第48号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（産業政策課長） 産業政策課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の406ページをお開きください。
企画総務費、労政総務費、職業訓練総務費、商工業総務費は、経済労働部の観光関係を除きます本庁及び出先機関の職員236人の人件費などであります。
中小企業振興費の１は、
愛媛国際貿易センターの管理運営に要する経費であります。
２は、松山港利用促進協議会を通じ、松山港のＰＲ活動やコンテナ航路を利用する企業及び船社への
インセンティブ補助に要する経費であります。
407ページをお開きください。
３は、アイテムえひめ内に設置しております
愛媛貿易情報センターとジェトロ・
愛媛産業国際化センターの運営費の一部を負担する経費であります。
４は、県内経済に関する情報の収集・分析を行い、経済情勢等の資料を作成・提供するための経費であります。
５は、県と包括連携協定を締結している民間企業を会員としました
えひめサポーターズクラブを運営し、県政課題や企業ニーズ等に連携して取り組むための経費であります。
６は、ＡＩ・ＩｏＴ等の政策推進に向けた産学金官によるコンソーシアムを構築し、情報共有を行うとともに、県内企業におけるＡＩ・ＩｏＴ等の導入・活用を促進するための経費であります。
７は、ものづくり業界に人脈があり、技術に精通した民間のＯＢ人材を活用し、
県内スゴ技企業等と県外企業とのマッチングを促進するための経費であります。
８は、東アジア地域やアメリカへの四国産品の販路開拓を支援するため、商談会や継続的な営業活動等に四国４県が連携して取り組むための経費であります。
９は、県内企業が行う
輸出用加工食品等の開発・改良等による競争力強化を支援し、海外展開を促進するとともに、雇用を創出するための経費であります。
408ページをお開きください。
10は、海運業の振興を図るため、船員の育成・確保対策のための広報活動を実施する経費であります。
11は、経済界・産業界の現状や要望を的確に把握するため、企業経営者等と意見交換する
えひめ経済懇談会の開催等に要する経費であります。
12は、
県内ものづくり企業の販路開拓を支援するため、国内外の大型展示会への県ブース出展や、大手メーカー等とのビジネス商談会の開催等に要する経費であります。
13は、
県内ものづくり企業の東アジア地域での販路開拓を支援するため、ターゲットと位置づけた各国でのトップセールスや商談会を開催するための経費であります。
14は、これまで経済交流協定等を締結している中国や
オーストラリア等と引き続き相互交流等を行い、経済交流の強化を図るための経費であります。
15は、国内の食品専門商社等との連携により、東アジア地域等における県産品の販路開拓に取り組むほか、東アジアにおける活動拠点として
伊予銀行シンガポール支店に県職員を派遣し、県内企業の海外展開支援や情報収集等を行うための経費であります。
16は、本県と交流基盤があり、県内企業からニーズの高いアメリカ及びオーストラリアを重要市場と位置づけ、県産品の販路開拓を推進するための経費であります。
17は、愛の
くにえひめ営業本部の運営及び営業活動に要する経費であります。
18は、
県内ものづくり企業のＪＩＣＡ事業を活用した海外進出支援と専門業種に特化した運転強化を実施することにより、業務拡大に寄与し、雇用促進を図るための経費であります。
次に、409ページをお開きください。
19は、
県内ものづくり企業とロボット関連の最先端企業とのマッチングにより、県内企業の新分野への挑戦の後押しを行い、さらなる成約向上を図るための経費であります。
20は、すご味・すごモノデータベースを営業ツールとして活用し、掲載事業者と県外バイヤーとの
マッチング商談会の開催や、展示会等への出展等により、販路開拓・拡大を図るための経費であります。
21は、従来からの
ターゲットゾーンであります東アジア、東南アジアや重点ターゲットであります欧米等の成熟市場において、県産品フェアなどを開催し、販路開拓・拡大を図るための経費であります。
計量検定費は、計量法に基づく計量器の検定、取り締まり・指導等に要する経費であります。
鉱工業振興費の１は、水力発電施設が立地している市町に対して交付する公共用施設の整備や福祉対策事業等に要する経費であります。
２は、石油貯蔵施設の所在市町や周辺市町に対しまして交付する消防防災施設等の公共用施設の整備に要する経費であります。
３は、伊方原発３号機再起動に伴い、地域住民の安心・安全につながる救急医療体制の充実や防災・安全対策の強化に要する経費でございます。
４は、鉱業法に基づく鉱業権の設定事務等に要する経費であります。
次、410ページを御覧ください。
５は、休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、鉱山から出る排水を処理する事業者に対し、経費の一部を助成するものであります。
６は、
原子力発電所周辺地域の住民及び企業等に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。
７は、産業の活性化や福祉対策事業等を実施する、原子力発電所の周辺自治体に対して交付金を交付するための経費であります。
８は、
原子力発電所周辺地域において、企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費であります。
９は、八幡浜市及び伊方町が実施する
原子力発電施設周辺地域の安全対策や福祉対策事業に対して、愛媛県核燃料税交付金を交付するための経費であります。
10は、原子力発電に関する知識の普及や住民生活への影響に関する調査などを実施する伊方町に対して交付金を交付するための経費であります。
県外事務所費は、大阪事務所における観光・物産情報の発信や企業誘致活動のほか、施設の維持管理に要する経費であります。
411ページを御覧ください。
観光費は、観光関係職員27人の人件費であります。
以上で、産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（企業立地課長） 続きまして、企業立地課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の416ページをお開きください。
まず、鉱工業振興費の１は、発電用施設の周辺地域における企業立地を推進するため、工場等を新増設する企業に対する融資のために積み立てている基金の運用利息の積み立てであります。
２は、
企業立地優遇措置の適用対象となる事業所に対する奨励金等の交付及び
企業立地資金貸付金の経費でございます。
３は、企業立地による雇用の拡大を図るとともに、地域経済の活性化に資するため、県人関係企業や企業ＯＢ等の外部人材を活用した企業誘致活動を積極的に展開するための経費でございます。
４は、企業誘致の実現化に向けて、東京での産業立地フェアの開催等を通じて投資意欲のある企業へ積極的に情報発信を行うほか、ＩＣＴ関連企業の誘致活用を推進するための経費でございます。
以上で、企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（労政雇用課長） 労政雇用課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の421ページをお開き願います。
労政総務費は、各種会議参加に要する経費及び労使関係の調査経費であります。
労働教育費は、広報誌「愛媛労働」の作成経費及び労使から労働相談を受け付ける
中小企業労働相談所の運営経費であります。
労働福祉費の１は、勤労者の子の教育資金や離職者の生活資金等の融資を四国労働金庫に行わせるため、その原資を預託する経費と離職者の生活資金融資による利子の一部を負担するための利子補給経費であります。
２は、
一般社団法人愛媛県
労働者福祉協議会が行う
労働ハンドブックの作成等に係る
高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費であります。
３は、働き方改革に取り組む企業を支援するための拠点の設置や企業認証制度の普及促進等に要する経費であります。
職業訓練総務費の１は、愛媛県
職業能力開発協会に事務を担わせている技能検定等の助成経費と、若年技能者の技能検定の受験奨励を図るための経費であります。
２は、本県のものづくりを支える技能・技術者の中から、特に優秀な者を愛媛マイスターとして認定し、ものづくりの魅力を伝えるために学校等に派遣する等に要する経費であります。
422ページをお開きください。
３は、中小企業等が人材の育成を目的に協働で設置する認定職業訓練校において、建設業や造船業、機械・鉄鋼業等、ものづくり人材の育成を目的とする職業訓練への助成経費であります。
４は、今治地域の造船業を初め、人手不足が見られる産業分野において、関係団体等と連携して人材の育成に取り組むための経費であります。
５は、職業能力開発の重点事項を調査審議する愛媛県
職業能力開発審議会の開催経費であります。
職業対策費の１は、離職者等の再就職のために
民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練に要する経費であります。
２は、障がい者の方々、身体・知的・精神及び発達障がい者の職業訓練をはじめとした就労支援に要する経費であります。
３は、
シルバー人材センター事業の充実・強化を図るために設立された愛媛県
シルバー人材センター連合会の運営費の助成経費であります。
423ページを御覧ください。
４は、高齢者を活用して現役世代を下支えするため、愛媛県
シルバー人材センター連合会が高齢者の派遣先となる企業を開拓し、高齢者を派遣就業させる事業の助成経費であります。
雇用対策費の１は、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及び
ＵＩＪターン就職を促進するため、
奨学金返還支援制度を創設するもので、事業に要する経費を基金として積み立てる経費であり、２は、本制度の周知を図るための経費であります。
３は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。
４は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。
５は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の
地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
６は、
ジョブカフェ愛workの運営主体となる「
えひめ若年人材育成推進機構」が中心となって、若年者の雇用対策、人材育成に総合的に取り組むための経費であります。
424ページをお開きください。
７は、中高生の地元就職に向けた意識醸成を図るほか、県内学生のインターンシップを促進するなど、中小企業の人材確保支援に取り組む経費であります。
８は、障がい者雇用の促進に向けて、企業訪問や現場見学会により、障がい者の実習先や就労先となる企業を開拓し、マッチングを図るとともに、障がいのある学生向けの合同就職説明会を開催し、学生の就業意欲の醸成を図る経費であります。
９は、県内中小企業の人材確保を図るため、
ふるさと愛媛Ｕターンセンターの県外窓口を設置し、
Ｕターン就職希望者等に対する支援を行うための経費であります。
10は、ニート対策の総合相談窓口である
地域若者サポートステーションの運営等に要する経費であります。
11は、南予地域など、雇用の受け皿が小さい地域における雇用環境の安定を図るため、国が事業主に支給する
雇用調整助成金等に県が上乗せ助成するための経費であります。
12は、
えひめ地域活性化雇用創造プロジェクトを実施する上で設置が義務づけられている協議会の運営経費と、正社員雇用促進に係るセミナーの開催経費であります。
13は、プロジェクトにおいて、企業が新たに雇い入れた社員の人材育成を支援するための経費であります。
14は、
新居浜西条ものづくり人材確保連携協議会を実施主体として、
愛媛大学理系学部の学生を対象に企業見学会等を行い、就職につなげ、ものづくり企業の人材確保を図る経費であります。
425ページを御覧ください。
15は、南予地域の若年者の定住化を促進するため、高校の教員、生徒、保護者に対して地元企業を知る機会を提供し、企業の人材確保を図るための経費であります。
高等技術専門校費の１は、各地のものづくり産業が求める人材の育成や、離職者の速やかな再就職の支援を行う県内４カ所の高等技術専門校における運営経費であります。
２は、同校において、各地のものづくり産業が求める職業訓練を柔軟に実施するための非常勤嘱託職員の報酬費等に要する経費であります。
３は、同校の訓練用の機械器具、施設設備等の整備に要する経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明します。
資料１の19ページをお開きください。
４段目の
離職者緊急生活資金利子補給は、離職者の生活資金の確保を容易にするため、
勤労者福祉資金貸付金のうちの
離職者緊急生活資金について、利子の一部を助成するための債務負担であります。
以上が、平成30年度一般会計当初予算案であります。
続きまして、平成29年度一般会計２月補正予算案について御説明します。
資料６の128ページをお開き願います。
職業対策費の１は、離職者等を対象に実施している委託訓練において、入札減少金が発生したことや就職が決定したため訓練生が早期退校したこと等により委託費が減少したため、予算額を減額するものであります。
２は、知的障がい者向けに実施している販売実務科及び精神障がい者向けに実施している委託訓練において、就職が決定したため、訓練生が早期退校したこと等による訓練手当の減少により、予算額を減額するものであります。
以上が、平成29年度一般会計２月補正予算案であります。
続きまして、愛媛県
中核産業人材確保支援基金条例について御説明いたします。
資料４の231ページをお開き願います。
愛媛県
中核産業人材確保支援基金条例については、地域の中核となる産業を担う人材の確保の支援を図るための事業の実施に要する経費の財源に充てるため、
中核産業人材確保支援基金を設置するものであります。
以上で、労政雇用課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（産業創出課長） 産業創出課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の431ページをお開き願います。
中小企業振興費の１は、創業や経営革新等を総合的に支援する公の施設である
テクノプラザ愛媛の管理運営に要する経費であります。
２は、
県内ものづくり企業による
炭素繊維加工事業への参入・集積化を促進するための経費であります。
３は、
産業技術研究所の職員の能力向上を図る技術研修に要する経費であります。
４は、
テクノプラザ愛媛において実施する
高度ＩＴ人材育成研修に対して補助するための経費であります。
５は、首都圏に創業をサポートする専門家を配置し、創業希望者の勧誘から創業の実現までを継続して支援するための経費であります。
６は、地域課題解決型のビジネスプランを全国から募集し、産学金官が連携・協力してビジネスプランの実現、定着を図るための経費であります。
７は、
テクノプラザ愛媛において、創業や新事業の創出、新商品開発や販路開拓等の各種支援を実施するための経費であります。
432ページをお開きください。
８は、愛媛大学の無
細胞たんぱく質合成技術の企業への移転等を支援するための経費であります。
９は、企業が保有する特許や大学等の研究成果などの知的財産を県内企業へ移転・流通させるための経費であります。
10は、農商工連携を促進するため、商工業者と生産者のマッチングや情報共有、大型展示会へのブース出展による販路開拓支援等に要する経費であります。
11は、農商工連携により開発した商品の首都圏などでの販売強化や商品ブランド化のための人材育成を図るための経費であります。
12は、
県内ものづくり企業による介護・福祉関連のヘルスケア産業への参入から事業化、販路開拓までを支援する経費であります。
13は、炭素繊維等の高機能素材を活用した
県内ものづくり企業の事業化・商品化の支援や技術人材の育成を図るための経費であります。
中小企業金融対策費の１は、
えひめ中小企業応援ファンドへの拠出のために
中小企業振興資金特別会計で借り入れた地方債の利子償還に充てるため、一般会計から特別会計へ繰り出すものであります。
商工業試験研究施設費の１と433ページの２、３、４は、
産業技術研究所の本所、繊維、紙、窯業の各技術センターのそれぞれの維持運営に要する経費であります。
５は、老朽化・狭隘化が進んでいる
産業技術研究所窯業技術センターの移転建てかえに要する経費であります。
６は、
窯業技術センターの移転建てかえが２カ年にわたることから、平成31年度に必要な経費を国の
電源立地地域対策交付金等を原資として基金に積み立てるものであります。
７は、産業技術研究所が行う県内企業や大学との産学官共同研究や企業から依頼を受ける受託研究を実施するための経費であります。
８は、産業技術研究所が平成30年度から新たに取り組む５課題の試験研究に要する経費であります。
９は、産業技術研究所が平成29年度から実施している５課題の試験研究を継続して実施するための経費であります。
434ページをお開きください。
10は、産業技術研究所が企業から依頼を受けて実施する分析試験に要する経費であります。
11は、県内企業や大学が取り組む製品・技術開発を促進するため、専任のプロデューサーを設置し、国等の競争的資金の獲得を支援するための経費等であります。
12は、新素材であるセルロースナノファイバーについて、
産業技術研究所と県内中小企業が共同で試作品開発等を実施するための経費であります。
13は、本県独自の柑橘加工残渣からナノファイバー化する技術を活用し、食品素材の加工や商品化技術の研究等を実施するための経費であります。
14は、
産業技術研究所が県内企業と取り組むえひめ産養殖マグロの競争力向上を図る技術を開発するための経費であります。
15は、機能性表示食品の開発支援や情報発信・販路開拓を支援するため、相談窓口の設置や
マッチング商談会の開催等を行うための経費であります。
以上が、平成30年度一般会計当初予算案であります。
続きまして、平成30年度
中小企業振興資金特別会計当初予算案について御説明をいたします。
まず、歳入予算について御説明します。
437ページをお開き願います。
一般会計繰入金は、さきに御説明をいたしました一般会計からの繰出金を受け入れるものであります。
繰越金は、高度化資金収入を平成29年度から平成30年度に繰り越すものであります。
次に、歳出予算について御説明します。
438ページをお開き願います。
高度化資金事業費の１及び２は、
えひめ中小企業応援ファンド及び
えひめ農商工連携ファンドへの拠出のために借り入れた地方債の利子償還に要する経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。
資料１の21ページをお開き願います。
２段目の
窯業技術センター整備事業は、
窯業技術センターの移転建てかえを平成31年度までの２カ年で行うことから、債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、愛媛県
産業技術研究所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
資料４の233ページをお開き願います。
この条例は、
窯業技術センターの窯業用機器の一部の廃止に伴い、使用料の上限額を減額するため、所要の改正を行うものであります。
以上で、産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（経営支援課長） 続きまして、経営支援課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の442ページをお開きください。
中小企業振興費の１は、
県中小企業団体中央会の運営助成等に要する経費であります。
２は、県下の商工会・商工会議所の運営助成等に要する経費であります。
３は、大
規模小売店舗立地法の適正な運用を行うため、第三者で構成する審議機関の運営等に要する経費であります。
４は、
県商店街振興組合連合会が行う傘下の組合の指導、研修等の事業に対し助成する経費であります。
５は、経営革新を図ろうとする企業に対する経営革新計画の策定支援、計画の承認、それから承認後の
フォローアップ調査に要する経費であります。
６は、下請企業の振興を図るため、
公益財団法人えひめ産業振興財団が実施する下請取引のあっせん等の事業に対して助成する経費であります。
７は、商工会・商工会議所等の監査指導、中小企業組合の育成指導に要する経費であります。
８は、県内小規模企業に対する経営指導経費であります。
443ページを御覧ください。
９は、商工会等が中心となって地域の中小企業者等とともに実施する中小企業振興及び地域経済活性化の取り組みを支援する経費であります。
10は、商店街のにぎわいの回復を目指し、商店街が主体的に行う商店街活性化に向けた取り組みへの支援や、地域課題解決に向けた取り組みを行う商店街外部の人材、あるいはグループを育成するための経費であります。
11は、災害が発生した際に緊急自動車等に必要な燃料を確保するため、中核給油所等に燃料を備蓄するための経費であります。
12は、県内企業における有能な外部人材の確保を支援するため、
えひめ産業振興財団に設置している
プロフェッショナル人材戦略拠点を運営するための経費であります。
13は、県内中小企業の円滑な事業承継をサポートするため、潜在需要の発掘を行う事業承継協力隊員の設置等に要する経費であります。
14は、県内地場産業の企業ブランド力を高めるため、商品企画から販路開拓、プロモーションまでを管理できる企業人材の育成や、ブランド開発支援員の設置により、プライベートブランド商品の開発等を支援する経費でございます。
15は、県内酒造メーカーの海外向け商品の商品力強化を図るため、推進員を設置し、商品デザインのブラッシュアップやワークショップ開催により、企業イメージの向上を支援する経費でございます。
444ページをお開き願います。
中小企業金融対策費の１は、過去に貸し付けを行った資金の償還に伴い、特別会計から一般会計への繰り出しを受けて財源更正を行うものであります。
２は、金融機関や信用保証協会と連携して実施しております県単融資制度について、貸し付けの原資を金融機関に預託する経費であります。
３は、中小企業者を対象としたチャレンジ企業支援資金の設備資金に対する利子補給のための経費であります。
４は、小規模企業者を対象とした経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の設備資金に対する利子補給のための経費であります。
５は、県内金融動向を把握するため開催しております中小企業支援ネットワーク会議の運営や貸金業の登録審査事務、あるいは立入検査などに要する経費であります。
６は、県単融資制度の保証料の引き下げ措置による信用保証協会の保証料減収分を県が補うことにより、中小企業への融資の円滑化を図るための経費であります。
７は、中小企業の創業及び事業承継のための資金調達における保証料の全額を補助し、創業促進と事業承継の円滑化を図るための経費であります。
以上が、平成30年度一般会計当初予算案でございます。
続きまして、平成30年度
中小企業振興資金特別会計当初予算案について御説明いたします。
449ページをお開きください。
まず、歳入予算についてでありますが、同一科目については、あわせて御説明をさせていただきます。
上から１段目、３段目の繰越金は、高度化資金収入及び管理収入を平成29年度から平成30年度に繰り越すものであります。
上から２段目の貸付金元利収入は、高度化資金事業において、これまでの貸し付けに係る元金及び利子の償還金を受け入れるものであります。
上から４段目の県預金利子は、特別会計で管理する資金の利子であります。
その下の雑入は、違約金、労働保険料徴収金などであります。
次に、歳出予算について御説明します。
450ページをお開きください。
高度化資金事業費の１及び２は、過去に貸し付けを行った高度化資金の償還に伴う一般会計への繰り出し及び中小企業基盤整備機構への償還に要する経費でございます。
管理費は、特別会計の事務処理に要する経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
資料１の20ページをお開きください。
４段目の愛媛県信用保証協会の信用保証に係る損失に対する補償は、県単融資制度のうち、新事業創出支援資金に係る保証において代位弁済が生じた場合に、損失の２分の１を補償する債務負担であります。
５段目の経済成長戦略金融支援事業利子補給は、県単融資制度に設けたチャレンジ企業支援資金設備資金の利子補給に係る債務負担であります。
21ページを御覧ください。
１段目の小規模企業設備投資金融支援事業利子補給は、設備投資を行う小規模企業者を支援するため、県単融資制度に設けた経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の利子補給に係る債務負担であります。
続きまして、平成29年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
資料６の132ページをお開き願います。
中小企業金融対策費は、県単融資制度のうち、新事業創出支援資金に関し、信用保証協会との損失補償契約に基づき、代位弁済による保証協会の損失の２分の１を補償するものであります。
続きまして、愛媛県中小企業者等向け融資に関する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例について御説明いたします。
資料４の235ページをお願いいたします。
当条例は、県が信用保証協会に対して行った損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関して定め、中小企業者の事業再生に機動的に対処するため制定しようとするものでございます。
現状では、当該権利を放棄するには、県議会の議決を要するため、事業再生対象事業者の名称が公表され、その企業の信用力が低下すること、あるいは他の債権者との歩調を合わせた対応が困難となり、円滑な再生支援に支障を来すおそれがございます。そこで、当条例により、公的支援機関等による再生支援計画に基づき、他の債権者が債権放棄をするなど一定の要件を満たす場合には、知事の裁量で迅速かつ円滑な再生支援に対処することができるようにしたいと考えております。
なお、当条例の対象となる事業者は、県の融資制度のうち、創業や事業承継を対象とした新事業創出支援資金を利用した者に限定しております。
以上で、経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（観光物産課長） 観光物産課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の454ページをお開きください。
中小企業振興費の１は、東京新橋に本県の情報発信拠点として設置しておりますアンテナショップの管理運営等に要する経費でございます。
２は、１で設置しているアンテナショップが開設後14年経過しているため、老朽化が著しい空調、給排水設備、床、壁、天井等の修繕を行うための経費でございます。
３は、えひめ愛顔の観光物産館において、県産品の展示・販売及び本県観光情報の提供を行うとともに、市町の特産品等を展示・販売するための経費でございます。
４は、伝統的特産品産業の振興を図るために行う21世紀えひめの伝統工芸大賞の選考・表彰等に要する経費でございます。
５は、県指定の特産品について、外国人の嗜好や生活文化等に合った商品開発、ブラッシュアップなどの支援に取り組むための経費であります。
６は、東予の食品企業、飲食店、住民等が一体となり、食の魅力を発信するため、食分野の裾野拡大や底上げを図り、地域活性化に資する仕掛けづくりに取り組むための経費であります。
７は、首都圏における本県の物産・観光の発信力強化と販路拡大を図るため、平成29年度に民間の発信力、販売力を活用して、東京のKITTE丸の内に整備した物産・観光の新たな発信拠点の運営に要する経費であります。
観光費の１は、四国４県と民間事業者等の共同により、観光客の誘致拡大を図るために行う四国ツーリズム創造機構の事業に要する経費であります。
455ページを御覧ください。
２は、本県にゆかりのある方々を伊予観光大使、いわゆるいよかん大使に委嘱して、本県の観光・物産に関するＰＲを図る経費であります。
３は、観光振興、地域活性化に有効な映画・テレビ等のロケーション誘致・支援を行う「えひめフィルム・コミッション」の運営に要する経費であります。
４は、観光ホームページを活用し、観光情報提供の充実を図る経費であります。
５は、旅行業法に基づく旅行業者等の登録事務や、住宅宿泊事業法に基づく届け出事務等に要する経費であります。
６は、愛媛県観光物産協会及び日本観光振興協会等と連携して、観光宣伝・誘客促進活動を展開する経費であります。
７は、観光振興基本計画を着実に推進するため、市町や観光振興アドバイザー等で構成する計画推進検討会の運営に要する経費であります。
８は、県下各地へ修学旅行を誘致するため、県・市町による検討会や誘致活動に要する経費でございます。
９は、経済効果の高いコンベンションを誘致するため、市町と連携して行う開催支援と誘致活動に要する経費であります。
10は、本県の知名度向上と観光誘致を図るため、大都市圏におけるＰＲイベントとトップセールスを行う経費であります。
456ページを御覧ください。
11は、観光集客力の向上を図るため、補助制度を運用し、観光資源として魅力ある地域資源を活用した民間事業者による新たな取り組みを支援する経費であります。
12は、平成30年10月に開催するしまなみ海道・国際サイクリング大会サイクリングしまなみ2018に要する経費であります。
13は、サイクリング観光を推進するため、サイクリスト参加型サイトやスマホアプリの運営管理、サイクルトレインの運行などを実施するための経費であります。
14は、瀬戸内ブランドの確立に向け、関係県が連携して瀬戸内の魅力を広く情報発信するための経費であります。
15は、リピーターとなるえひめファンを確保するため、スマホアプリ、みかん人倶楽部等を活用したポイントラリーなどを行う経費であります。
16は、愛媛、高知の県境地域におけるサイクリング大会の実施や住民参加の活動などにより、サイクリングを観光振興の柱として予土県境地域の活性化を図るための経費であります。
17は、広島、鳥取、島根、大分等の各県と連携し、新たな観光周遊ルートの創出や旅行商品の造成等を促進するための経費であります。
18は、観光誘客体制の強化を図るため、県観光物産協会を核として設立した愛媛ＤＭＯにおいて、官民一体となった営業・誘客活動を強力に推進するための経費であります。
457ページを御覧ください。
19は、法皇山脈の知名度向上を図り、東予地域の山岳全体を魅力的な観光資源としてブランド化を図るための経費であります。
20は、南予博の成果を継承し、いやしの南予の観光ブランド化を図るため、民間とタイアップして全国に南予の魅力を発信する経費であります。
21は、新居浜市、西条市、四国中央市からなる東予東部圏域において、平成31年度に開催する地域活性化イベントの準備に要する経費であります。
22は、東予地域の歴史文化遺産を活用し、地元を誇りに思う人材の育成や意識の醸成を図るための経費であります。
23は、南予の観光の中核を担う住民グループに対する活動支援や、松山市の広報誌を活用した情報発信を行うための経費であります。
24は、しまなみ地域を訪れる外国人観光客への対応のための人材育成事業などを行うための経費でございます。
以上で、観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（国際交流課長） それでは、国際交流課の平成30年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の462ページをお開き願います。
まず、諸費の１は、国際交流センターの運営に対する補助を行う経費であります。
２は、特別旅券窓口の運営に要する経費であります。
３は、ブラジルなど在外県人会の活動及び運営に対して補助を行う経費であります。
４は、中国、台湾、韓国、英語圏から
国際交流事業への助言・指導などを行う国際交流員及び海外交流連携推進員を招致する経費であります。
５は、県内に在留する留学生等と県民とのホームステイ等を通じた交流事業に要する経費であります。
６は、県民の国際理解を促進するため、外国人学校が実施する小中学校等との交流事業に対して補助を行う経費であります。
７は、国際化に関する国内外との連絡調整や青年海外協力隊員をえひめ海外協力大使に委嘱する経費などであります。
８は、地方自治体の国際化を支援する一般財団法人自治体国際化協会に対する負担金であります。
９は、国際交流センターに在県外国人への情報提供などを行う外国人支援・海外連携推進員を設置いたしますとともに、ハワイとの姉妹交流経費及びスリランカとの交流事業に対して補助を行う経費であります。
463ページを御覧ください。
10は、本県出身海外移住者の子弟を県内企業等で研修を行う海外技術研修員や県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。
11は、パスポートの発給事務に要する経費であります。
12は、市町に権限移譲した旅券事務に係る窓口事務費を市町へ交付する経費などであります。
計画調査費の１は、松山空港における国際線の利用促進に要する経費であります。
２は、松山空港国際線の安定運航に向け、松山空港ビル株式会社が航空会社に対して行った空港施設使用料等の助成相当額を補助するための経費であります。
観光費の１は、外国人観光客の来訪促進、松山―上海間の国際定期航空路線を活用した中国からの観光客誘致や、台湾からの訪日教育旅行促進などに取り組むための経費であります。
464ページをお開き願います。
２は、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れまして、国及び近隣県等と連携して、海外からの観光客誘致に取り組むとともに、県内の受け入れ環境整備を図るための経費であります。
３は、松山空港国際線の安定的な運航・路線維持に向け、中国のインバウンド・アウトバウンド両面から対策を講じ、利用促進を図るための経費であります。
４は、台湾との観光交流を推進することを目的にプロモーション活動の強化や、定期便運航を目指したチャーター便の運航を促進するための経費であります。
５は、本県が有する豊富なサイクリング資源を活用し、台湾を初めとする海外のサイクリストの来訪を促進するための経費であります。
６は、中予地域において異文化の視点での観光まちづくりと在住外国人の社会参画に取り組むための経費であります。
７は、中国西安市内に開設いたしました情報発信拠点を運営するための経費であります。
８は、昨年11月に就航した松山―ソウル線の利用促進を図るため、インバウンド・アウトバウンド両面から効果的な対策を講じるための経費であります。
９は、外国クルーズ船の寄港を通じた外国人観光客の誘致促進に向け、松山市や宇和島市が行うクルーズ振興事業への支援や、クルーズ船誘致に向けたプロモーションに取り組むための経費であります。
以上で、国際交流課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長） それでは、労働委員会事務局の平成30年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の467ページをお開きください。
労働委員会費でございますが、１は、労働委員の報酬及び事務局職員の給与等に要する経費であります。
２は、労働委員会の総会等の運営に要する経費であります。
３は、労働争議の調整及び不当労働行為の審査に要する経費であります。
４は、労働問題の調査研究に要する経費であります。
以上でございます。よろしく御審議をお願いします。
○（福羅浩一委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
休憩をいたします。11時10分から再開をいたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（福羅浩一委員長） 再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（大石豪委員） 丁寧な御説明ありがとうございます。
まず、外国人観光客の誘致推進事業についてお伺いさせていただきたいんですけれども、今後、オリンピック・パラリンピックを目指す上でということですけれども、県内の受け入れ環境の整備の取り組みはどういう形で進めていかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（国際交流課長） 外国人旅行者の受け入れ環境の整備についての御質問でございます。
平成29年の本県におけます外国人の延べ宿泊者数でございますけれども、対前年比約15.4％増の16万9千人余りということになっておりまして、平成28年９月末から平成29年10月末までの松山―ソウル線の運休により、韓国からの延べ宿泊者数が、前年比約21.4％減少しておりますが、そういった中でも顕著な伸びを示しているというところでございます。
今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、海外からの一層の誘客拡大を図るためには、愛媛ならではの体験型のコンテンツや食を初めとする魅力の発信でありますとか、旅行会社向けのプロモーション等を合わせまして、今後増大が見込まれる個人旅行者の快適性や利便性、満足度の向上を図りまして、愛媛ファンやリピーターを獲得するための受け入れ環境を整備することが重要であると考えております。
このため、宿泊施設や交通機関、観光案内所などの多言語表示でありますとか、トイレの洋式化など、施設設備改修などにつきましては、国と連携いたしまして、ハード面での環境整備を進めますとともに、県におきましても、えひめFreeＷｉ−Ｆｉの推進や外国語接遇研修の開催、県内のボランティアガイド向けのスキルアップ研修の開催、松山空港への多言語ホームページＰＲ看板の設置などを通じまして、ソフト面での環境整備を進めているところでございます。
さらに、来年度からは、県内の観光施設や宿泊施設、飲食店や土産物屋などと外国人旅行者との間のコミュニケーションを円滑にするため、電話通訳サービスの提供機関と連携いたしまして、多言語コールセンターを開設・運営しますとともに、松山市ロープウェー街に立地しております愛顔の物産館に英語スタッフを配置し、松山市内中心部はもとより、県内全域の観光案内機能を強化するなど、旅行者の利便性の向上や商品の販売に努めてまいりたいと思います。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
本当にハード面、ソフト面それぞれにおいて、誘客に向け取り組まれていることはわかりましたので、愛媛のおもてなしをしっかりとするために、ますます力を入れていただけたらと思っております。
そこで、外国のカード社会に対応するためにどういった施策を考えられているのかお伺いします。カードを使えるお店は結構多いと思うんですけれども、個人関係ではカードを使えないところもまだまだ多いと思います。そちらの方をどうしていくのか。これから必要になってくると思いますので、考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○（国際交流課長） 外国人観光客の傾向として、今後は個人客がふえてくるということでございますが、受け入れを進めていくうえで、キャッシュレス化というのが重要になってくると思っています。
現在、国の方でそういったキャッシュレス化支援の実証実験を行う助成制度がございまして、現在のところ、宇和島市、内子町、それから松山市の商店街でも、そういうキャッシュレス化に向けてのいろんな実証実験に取り組むことが、報告されております。定期路線もふえて外国人観光客がどんどん入ってくる中で、それぞれに関係される皆様がビジネスチャンスと捉え、環境整備に積極的に取り組んでいけるよう、国と連携しながらそういった制度等の案内をしていきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
そういう実証実験もされているということで、これを横に広げていくことが、愛媛全体の底上げになると思いますので、ぜひとも進めていってくださればと思っております。
次に、外国人誘客ということで、外国クルーズ船の誘致についてお聞かせいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
まず１点は、港湾との連携が今後においてかなり必要になってくると思うんですが、そちらの方はどういう形を考えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（国際交流課長） 外国クルーズ船の受け入れに関する御質問でございました。
外国クルーズ船につきましては、愛媛県ではこれまで宇和島港に年間10回程度入港、松山港については、年間に１回あるかないかということでございます。
今般、松山市と連携いたしまして、平成31年にダイヤモンド・プリンセスの入港が決まったところでございまして、これに対しての受け入れ環境をこれから整備していくということでございます。
まず、土木部との役割分担でございますけれども、土木部におきましては、松山港のハード面整備をするということで、これも国と連携して、物理的に外国クルーズが入港できるよう環境整備をするということでございます。
一方、私どもとしては、受け入れに当たってのおもてなしの充実でありますとか、そういったことに対しまして、寄港地の所在地である松山市と連携いたしまして、今後、関係者を集めた会合を開催することとしておりまして、そういった中で諸課題を検証し、必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
それぞれの役割分担をしっかりした上でよろしくお願いします。このクルーズ船に関しては、今後の展開がかなり大規模になってくるのではないかと思っておりますので、どこまで規模を伸ばすのかという長期展望をお示しいただけるなら、お示し願います。
○（国際交流課長） 今回のダイヤモンド・プリンセスの件につきましては、松山港における大型クルーズ船の初めての入港ということでございまして、本会議でも土木部長が答弁しましたように、今後に向けての試金石であると考えております。
平成31年度のダイヤモンド・プリンセスの寄港で外国人観光客の方々に満足していただくということが、次の寄港に結びつくというふうに思っておりますので、まずは平成31年度のダイヤモンド・プリンセス寄港に係るさまざまな取り組みを成功させていきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
まずは、ダイヤモンド・プリンセスの成功ということだったのですが、今後、そういった形でかなりのクルーズ船関係の方が入国をするのであれば、その入国手続関係の簡素化をいろいろ考えていかなければならないと思います。そういった点も踏まえ、御答弁は結構ですので考えていただけたらと思います。
また、クルーズ船が来るということで、ちょっと考えなければいけないのが、安全な誘導やバスの待機場所など、荷役会社との調整ですが、そういった荷役会社との話し合いはどこまで進められているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（国際交流課長） 今御質問のありました松山港につきましては、当然貨物の入港もやっているわけでございまして、そことの調整が必要であるということは、おっしゃるとおりでございます。
先ほど申し上げました松山市において開催されますクルーズ振興会、これは仮称でございますけれども、その中に、松山港の港運協会の方にも入っていただきまして、そのあたりの調整もしていきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
そういった調整関係の方も、港運協会の方が入っていただいているということで安心しましたが、お客さんの都合や会社の都合、それぞれがぶつかったときの調整役がかなり重要になってくると思います。そこに御留意いただけたらと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○（木村誉委員） 当初予算案の423ページの中核産業人材確保支援等々についてお伺いします。
この事業は新事業だと思いますけれども、３年前の９月の定例会で、私、質問に取り上げさせていただいたことがございます。県外に出られた若者が地元就職をするために、奨学金の返還を支援してはどうかという内容で質問させていただいたんですが、まさにどんぴしゃということで、感謝と敬意を申し上げたいと思います。小さく産んで大きく育っていただきたいと思います。
この経費概要については、先ほどの説明で事業のスキーム等を承知したところでありますけれども、幾つかちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。
この中でまず対象となるのが、平成31年度、平成32年度末の大学卒、大学院卒という大学生の方々です。この方々へのこの制度の周知、こういう制度があるよ、帰ってきたらささやかだけれどもサポートしますよという、その周知のタイミングとか方法について、県外にいるわけですから、北海道から沖縄までを視野に入れて、そこにいる本県出身学生の人たちにどういうふうにこの制度を周知していくのか。また、そのタイミングですが、逆算して考えますと、ちょうどこの４月から大学生でいうと３年生になる学年の人たち、それから大学院生だったら、４月から大学院に入る人たち、そういう方々になると思うので、そうした方々にこの情報をどうやって届けるかについて、お教えください。
○（雇用対策室長） 本事業の年間スケジュールですが、まずは要項整理等を行い、市町・経済団体等にこの事業の周知依頼をし、参画企業を募集します。参画企業が集まった後、企業名を公表した上で、学生を募集する。そういったスキームになっていくと思います。
一方、大学生の就職活動は、今委員がおっしゃったとおり、経団連の指針では、３年生の３月１日から会社説明等が解禁日となっておりますが、現実的にはさらに前倒しになっていくという傾向が新聞等でも出ております。ということは、３年生の３月、それより前段階でこの事業を周知することが大事だと思いますので、３年生の夏から秋ごろにその制度を周知して、特に県外学生につきましては、県内就職に結びつけたいと考えております。
その周知方法なんですが、まずは企業募集の前に、先ほども申しましたが、市町・団体等に制度を説明しまして、管内の企業、あるいは会員企業に周知をお願いする。そして、企業募集の際には、県内の対象となる企業約２万1,000社にパンフレットを郵送で送付し、この制度を理解して参加を促す。
その次、学生につきましては、県内の４大学、あるいは県外で就職、連携協定を結んでいる77大学、そしてその保護者3,200人程度にこのパンフレットを送りまして、周知をしたいと考えております。特に県外の学生に関しましては、大学がやっております就職セミナーにこちらから出向きまして、この制度を説明し、参加を促したいと考えております。
また、新聞広告は企業経営者や学生の保護者に遡及効果が高いと思われますので、企業募集をする時期に合わせまして、新聞への掲載を予定しております。
さらに、県のホームページ、あるいは県の求人サイト「あのこの愛媛」あるいは愛work等も活用しまして、広く周知徹底を図っていきたいと考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。
では、次に、対象企業のところを拝見しますと、ものづくり産業ですとか、ＩＴ関連とか、観光とか、分野が示されております。こうしたところから出損を募るということなんでしょうけれども、分野はイメージが湧くんですけれども、例えばどういう企業とか、どういう団体みたいなものがもしあれば教えていただきたい。例えば中小企業ですとか、個人企業ですとか、人が足りないところというのは主にそういうところだと思いますし、基幹産業の農林水産業も、全く人手が足りないわけで、優秀な人材をぜひ確保したいわけですから、そうしたところも対象になってくるのかどうか、このあたりお聞かせいただけたらと思います。
○（雇用対策室長） 御質問にありました事業所の規模、あるいは法人、個人等につきましては限定しておりませんが、産業につきましては、ものづくり産業、ＩＴ関連産業、観光産業を対象としております。県としましては、全ての業種を対象としたかったんですが、国のスキームでは、産業を限定することで特別交付税措置の要件となりますので一応限定をしましたが、できる限り幅広い分野で活用したいと考えております。具体的な産業で申しますと、建設業、製造業、情報通信業、卸売小売業、宿泊・飲食サービス業等が入ります。
委員からお話がございました農業はちょっとこの中には入っていないんですが、これが農業の加工品となりますと、これは製造業ということで入れることができるのではないかと考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。
では、この事業最後の質問ですけれども、助成の条件として、地元企業に無事就職をして１年間勤めた後に初めてその返還支援が受けられると、こういうことになっています。１年たって、離職された場合、これはここで打ち切りになるんでしょうか。
仄聞しますと、本県の離職率は余り芳しくないということも聞いています。果たして１年目の離職率がどのくらいなのか、本県の離職率の現況と、余り芳しくないとすれば、しっかり定着できるような取り組みをどう進めていくのか、このところも含めてお教えいただけたらと思います。
○（雇用対策室長） まず、１年たってやめた場合はどうなるかということですが、先ほども委員の御質問の中にあったんですが、この返還金支援は、対象学生が登録した企業に就職して、１年間の就業と、それから１年間の奨学金の返還実績を確認して、その上で企業から負担分をいただきまして、それに県費を加えた年額、１年分を支援するという形になっております。ですから、１年目に全額を支援するのではなくて、毎年毎年支援して、それが７年間続くということになります。ですから、今委員がおっしゃいましたように１年でやめた場合は、最初の１年の分は支援ができますけれども、２年目以降はそこで打ち切りという形になります。
それと、離職率の状況なんですが、一応離職というのはよく３年がめどと言われておりますので、大学を卒業して３年が経過した平成26年３月の卒業生で申しますと、１年目に離職した人が11.8％、２年目が10.５％、３年目が9.5％で、合計で31.8％という状況になっております。
それで、委員おっしゃるように、以前は全国平均より高いというようなことを言われていたんですが、実はこの年から逆転しておりまして、全国平均が32.2％ということで、全国平均よりは若干低い状況となっております。
ただそうは言いましても、約３割の方が３年間の間で企業から離れているという状況があります。離職の主な原因は、企業と採用された学生のニーズが合わない、よく言う就職のミスマッチということになると思います。ミスマッチの解消方法はいろいろあるんですが、例えば企業に求められるのは、労働環境の整備、労働条件の向上、求職者の方に求められるのは、職業観の醸成、就職活動時に入念に会社の研究をする、自分自身のスキルを上げておくなどでありますが、県ではそれらに対して、例えば求職者に対しては、キャリアコンサルタントによるかかりつけ相談でありますとか、あるいはスキルアップセミナーの開催、企業に対しては採用向上セミナーとか、あるいは仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の支援等々をやっております。
今回のこの事業で、まずはこの離職率の低下が図られることを期待しているところでございます。
○（木村誉委員） ありがとうございました。
人口減少の中で、特に愛媛県としては若者世代の人口流出がとまらない状況が10年以上にわたって続いているという中で、この人材確保ということは、本当に最も重要な課題だというふうに思っています。この事業が決定打になるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、間違いなく１つの好材料になろうかと思います。県外に出て色々学んだり、働かれたりして培われた知識や経験を、帰ってきて愛媛のこれからのそういう難局を乗り越えるために活用していただけるような制度として定着するよう、この後も取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（田中克彦委員） Ｕターン人材等職業相談県外窓口設置事業ということで、来年度予算にも計上されておりますが、たしか９月の補正で事業費としては今年度から計上された事業だったと思うんですが、補正予算成立後ということになりますかね、設置後の東京と大阪それぞれの相談件数ですとか、どういう業種かなども含めて、今後のＵターンに結びつくような相談窓口としての役割をどういうふうな形で進んでいるのかという今年度の実績などを含めてお聞かせいただけたらと思うんですが。
○（雇用対策室長） Ｕターン人材等職業相談県外窓口設置事業につきましては、委員御質問のとおり、昨年の９月補正で計上させていただきました。当事業は国の地方創生交付金を活用して実施する事業で、その交付内示が昨年11月７日にございまして、それを受け、その後、委託業者を公募により決定し、若干おくれまして、本年１月20日にオープンしたところでございます。
２月末現在の実績ですが、まず相談者数につきましては、東京窓口で21名、大阪窓口で９名、そして相談を受けて実際に具体的な企業の紹介に至ったものが４名で、その業種はホテルが２名、製造業が２名となっております。
まだ期間が１カ月ということで、就職決定までは至ってはいないんですが、これからＵターンすることに結びつくことを期待しております。来年度は年度当初からの実施でございますので、さらにこの窓口を周知することによりまして、たくさんの方が活用できるようにしたいと考えております。
○（田中克彦委員） 内示やその関係でいうと、実際の窓口の開設そのものが始まったばかりということではあるようですけれども、実際相談に来てもらわないとその次へ進んでいかないわけですから、その周知の方法とか、計上された予算を有効に活用するという点でのお考えは予算の中に計上されているんでしょうか。
○（雇用対策室長） まず、この窓口を利用する方の最初の行動を考えてみますと、若い方はネット検索等でこのような道を発見すると。そして中高年になりますと、行政機関に電話照会があって、こういう窓口があるということで紹介されるパターンが多いのではないかと思っております。
ということで、まずは私ども、あるいは東京、大阪事務所、そして東京にあります移住の支援センター等々が連携を密にして、相互にこの窓口に誘導するということを強化していきたいと考えております。それと、ＳＮＳ、インターネット等をさらに活用して、窓口の周知を図ってまいりたいと思っております。
さらに、大阪・東京地域の大学で就職セミナーに私どもたびたび参加しておりますので、その際にこの窓口を紹介いたしまして利用を呼びかけたい、そういうふうに考えております。
○（田中克彦委員） ＵターンとかＩターンにかかわる事業というのは、いろんなところに散らばっているというか、予算をとるためにそうせざるを得ないというところもあると思うんですけれども、この事業だけというよりも、全体としてＵターン、Ｉターンが効果的にうまく循環するように、全体を含めて効率よく予算の規模に見合って成果が上がっていくように、実際もう少し事業として進んでいけば、ある程度具体的な検討というのも出てくるかもしれませんので、ほかの事業等も含めて、ぜひうまく効果的にいくよう見届けていただくというか、効果的な運用になるようにしていただければと思うんですが、そこは何かコメントがあれば。
○（雇用対策室長） Ｕターン希望者の中には、就職が一番問題であるもの、住む先あるいは環境が問題であるものと、さまざまな問題があると思います。
そこで、就職が問題の中心であれば、私どものＵターン窓口、そして生活のことが中心であれば移住の支援センターと、それぞれ一応の役割分担をしつつ、お互いに連携をして、ワンストップとなるような体制も築いていきたいと考えております。
○（田中克彦委員） ひとつ、ぜひ全体として効果的に進むよう期待したいと思います。
続けてよろしいですか。
○（福羅浩一委員長） はい。
○（田中克彦委員） 地域創生人材育成事業が計上されているんですが、たしかこれは国の委託事業ということで、造船、それからタオルを含めて、できるだけ地域で貢献できるようにということで始まった事業だったと思いますが、来年度が最終年度ということですので、来年度の実施に向けて、昨年度、それから今年度取り組まれての実績とか、取り組み状況について教えていただけたらと思います。
○（労政雇用課長） 地域創生人材育成事業につきましては、人材育成を通じまして、人材の定着や生産性の向上を図るため、国からの委託を受けて実施してございまして、今治地域の造船業、東予地域のプラントメンテナンス、松山地域の情報サービス業や観光業におきまして、関係業界団体と連携しながら、訓練プログラムの開発ですとか、訓練の実施に取り組んでいるところでございます。
初年度でございます平成28年度は、訓練プログラムの開発、例えば造船分野におきましては、３Ｄのバーチャルリアリティー新データ、こういったものを用いて塗装の訓練プログラム等の開発を行ったところでございまして、今年度から本格的に訓練を実施しているところでございます。
訓練の対象者は、主に在職者を対象にしているところでございますが、計画では275人の方に訓練を実施しようとしておったところ、年末時点の見込みではございますが、314人の方ということで、計画を上回る方に対して訓練を実施したところでございます。
最終年度でございます30年度につきましては、29年度に実施した訓練の効果も踏まえまして、さらなる訓練プログラムの改定ですとか、これに基づく訓練の実施を予定しているところでございまして、さらに新たに委員御指摘の今治地域のタオル製造業、これも加える予定でございます。引き続き、着実に成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
○（田中克彦委員） 委託事業ですから、いずれは何をやっても予算が切れるということになりますけれども、その人材育成やいわゆるつくられてきたプログラムですとか、その実績ですとか、後をきちっと引き継いでいけるようにという点でいえば、委託事業の最終年度でどういうところまで進めていくかということは非常に大事な部分だと思いますので、ぜひ地域の人材育成にプラスになるような成果を上げつつ、恐らくその先どうするかというのは、また事業の執行の中で検討されるんでしょうけれども、ぜひ成果として上がっていくように期待したいと思います。来年度、タオルも含めて、人材育成につながるという点でのプログラムを何か具体的に計画されているんでしょうか。
○（労政雇用課長） この地域創生事業の目的として、生産性の向上、これは人材育成によって、その方々の技能が伸びれば生産性も向上するというところで、より多くの方に訓練を受けていただくということを目指している一方、人材の定着といったところも列記してございます。要は、そういった企業なり団体が人材育成を資することによって、離職率を下げ、人材を定着するといったことを目的としているところでございます。
平成29年度におきましては、まだ年度が終わっていないので、現時点ではございますが、先ほどお話しさせていただいた314名の訓練生のうち、企業内で人材を育成する指導者以外の訓練生が198名おります。この198名のうち約95％、187名の方が年末時点で今年度内に離職はしない見込みという数字が出ております。訓練については、業界団体とも話し合いながら、必要な人材を育成していく一方で、仕事をやめない、定着率の向上、こういったものも図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○（田中克彦委員） 国の委託事業ではありますけれども、それもその先に生きていくように、ぜひ地元の企業の方が期待されるような、具体的な中身になっていくように来年度も進めていただければと思います。これは要望です。
○（西田洋一委員） ＡＩ・ＩｏＴの導入、これは新しく出たところでして、今年度の当初予算の目玉でもあるのではないかと思うんですが、今回予算がコンソーシアムの設置事業という形にはなりますけれども、何をＡＩとかＩｏＴとかいうのか、例えばテレビを見ていましたら、自動運転とか何とか機械が人間がやるかわりに全部やってくれるようなイメージで、生活の中でもスピーカーに「あ」と言ったら「うん」と答えてくれるような、そういうようなイメージしかわかないんですけれども、県内企業にＡＩやＩｏＴの導入を促進するとなると、まずはどんな分野にどうなるのか、県内企業での導入促進というのは目指しているのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○（産業政策課長） ＡＩやＩｏＴの新技術の企業へ導入がどういうイメージかということなんですけれども、これは新聞やテレビなどで流れている大企業については、先ほど出ました自動運転でありますとか、そういう人間に取ってかわる新技術ということで、導入を急いでいるということがある一方で、やはり県内企業でいいますと、中小企業を中心とした取引になりますので、どういったことをするのかというと、それは今直ちにこの部分にというのはないのかもしれないんですけど、今後の現象としては、生産性革命とか労働力不足とか、ある程度人間の仕事に取ってかわるものについては、ＡＩやロボットを使った技術を入れていかなければ、なかなか競争に勝てないんではないかというところが一つと、もう一つは、大手の最先端企業がそういった技術革新を急いでおりますが、そういったものづくりの矛先といいますか方向がやはりそういう分野に変わろうとしていますので、そういったものへ県内企業がむしろ参画していくと。みずからが使うのではなくて、参画をすることによって今までのものづくりのゴールがそういったところに変わっていくのではないかということで、完成するまでにはまだまだいろいろあると思いますけれども、県内企業のニーズもやはり幅広いものがありますので、そういったものを吸い上げて、それぞれに合ったお手伝いといいますか、支援をしていくのが今の状況かなというふうに考えております。
○（西田洋一委員） それぞれいろんな産業があるんで、どういう分野でそういう新技術が生かされるかというのは、これからの課題かなという感じもします。
今回こういうコンソーシアム設置事業ということで、委託料になっていますよね。だから、設置するというのはどこかの団体とか、どこかのコンサルタントとか、そんなところに委託されているんですか。
○（産業政策課長） 委託の部分というのは、実はコンソーシアムの外側をＡＩに精通したアドバイザーに委託するということで、コンソーシアムの運営方法でありますとか、またコンソーシアムで行いますセミナーの講師の選定でございますとか、そういったものを首都圏で最先端のコンサルティングを行っている専門家に委託して相談体制を構築したいと考えております。
コンソーシアムについては県の方で、県内の企業や団体を参画させて実施し、その外側にアドバイザーを置くという、そんなイメージでございます。
○（西田洋一委員） そうしますと、今後設置をしていろんな活動をしていく、新しい情報やそういうふうなものも入れながら、県内の企業の皆さん方や経済の団体も入っているかどうか知りませんけれども、そういった人が勉強して、どういう愛媛県でＡＩやＩｏＴの導入のことを考えようかという、そういう形がスタートするわけですよね。スタートするということになると、１年でどうのこうのということではないかもしれませんけれども、ある程度その成果というものが、例えば２年、３年こういう設置をすることによって１つの成果が出てきて、それが中小企業に、愛媛県内の企業に導入される、そこが最終目標ですから、そこらの一つ一つの目標というものを立てていないと、こういうことをやりました、研究会やりました、みんなが集まってやりました、これで終わりましたというだけではちょっとおくれをとってしまうのかなという感じがしまして、このコンソーシアムの中でやられることについて、もうちょっと具体的に目標といいましょうか、成果を得るためのスケジュール的なものも含めて考えておられるとは思うんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。
○（産業政策課長） コンソーシアムにつきましては、委員御指摘のとおり、今回これぐらい導入する、何社目指すとかというところは、今のところまだないわけで、それはなぜかと言いますと、先ほど来御説明しておりますが、県内の企業の意向というのがまだ十分には把握できていないというところもありまして、そういった意味でも、このコンソーシアムになるべく多くの企業に参画をいただきまして、その中で現状がどうで、どういうニーズがあるのか、それについて今の流れの中で大丈夫なのか、もう少し加速しないといけないのかとか、セミナーやって終わりというのは当然いけませんので、そういった企業のニーズ、それが本当にそういうスピード感でいいのかというのも含めて、専門家の意見も聞きながら十分議論をしていきたいと考えております。
○（西田洋一委員） 愛媛県内の産業というのは、いろんな分野があろうと思うんですけれども、例えば第一次産業には林業から農業から水産業から、そういう分野があります。ある程度そういう産業別で、例えば建設業、それから製造業でもいろいろありますけれども、そういう区切りの中である程度こんなことで活用できるんではないかというようなものができれば、そういう効率化や生産性の向上や、そういったものにプラスになりますよということならば、企業家は取り組むはずなんですよね。でも、自分のところでそれを考えて、そこまでの力が企業にあるかというと、県内企業ではまだそういう余力はないわけなんですね。
ぜひともこれは要望で結構なんですが、ことしからスタートするということで、ある程度県内の主たる産業において、こんな形の新しいＡＩやＩｏＴのイメージでやれば、こんなところにメリットが出てきますよというようなところを、それぞれの皆さん方に知らせていただければ、そこで企業の方が取り組む意欲が生まれてくるのではないかと、ぜひともそういう活動を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（産業雇用局長） 委員の言われるように、産業の特色を生かす取り組みは非常に重要だと思っていますし、今回の事業の中におきましても、当然その企業だけではなくて、先端技術ですから、地元の大学とかあるいは高専等の先生方ともお話ししまして、東・中・南予の各地域の産業の特色を生かした研究会を設置させていただきまして、高等教育機関の方々と、東・中・南予で導入を考えているような企業と、そういった交流の場、マッチングの場も東・中・南予にそれぞれ設けて、当然私どもの
産業技術研究所の職員も入りまして、共同での研究テーマというのを設定して、次の段階において、来年度、再来年度になるかと思いますが、その成果を踏まえて、委員言われる目標、研究テーマを設定した具体的な取り組みというものを進めていきたいというふうに考えておりますので、委員の御意見、十分尊重してやっていきたいと思います。
○（産業支援局長） 委員御指摘のとおり、代表的な活用事例をお示しした上で、皆さんにＡＩやＩｏＴの導入を図っていただいて、結果として生産性の向上を図られるというのが目標であると思ってございますが、端的な例を申し上げますと、製造業と非製造業で２パターンに分けるとしますと、製造業では、例えば検品作業は非常に効率性が上がるのではないかと考えてございます。今は目視で、例えばタオルのパイルのところとか、これは何でもいいわけです。例えば果樹とか野菜の選定とかでもいいわけですけれども、そういった検品作業を目視でやっているところを画像診断で自動的に不良品をはじくというような仕組みをこのＡＩ、ＩｏＴを使って導入するということでございます。これはもう既存のシステムがございますので、あとは金額での御相談と、丁寧なコンサルというところになってこようと思いますし、また非製造業でございますと、人手不足というのもございますので、例えば接客のロボットの導入といったようなこともあるのではないかと思っています。例えば、レジに人がどうしても張りつけないというところにロボットを置いて、レジの人は向こうにいるので向こうに行ってくださいという音声を発するだけのロボットでも、これはそこに、店員を張りつける必要がなくなるということでございますので、むしろ全体としては生産性が向上するということになろうと思いますので、そういった端的なわかりやすい事例を紹介しながら、皆さんに導入の推進を図っていただくというのが大事だというふうに認識をしてございます。
○（福羅浩一委員長） よろしいですか。
それでは、休憩をいたします。午後１時から再開をいたします。
午前11時58分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（福羅浩一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお受けしたいと思います。
○（鈴木俊広委員） まず最初にお礼を申し上げたいと思います。というのは、来年度予算において東予東部振興イベント、これ東予においては初めてでありますので、本当に我々も東予選出の議員として大成功に終わっていただいて、その流れをもってさらなる経済成長、地域の発展につながればというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
私も一昨年質問もさせていただきましたし、また部長が東予地方局長のときにこの案ができたというふうに私は記憶しております。その分、部長にとっては子供のようにかわいい、育てないかんということだろうというふうに理解をしているところであります。そしてまた、この委員会でも今年度、私も質問させていただきました答弁について、市との連携、組織も多分できたと思いますし、当然のことながら市からいろんな案も出てると思います。そういうような中で、現在どういうふうな内容で、どういった状況か、また進捗状況はということをお聞きさせていただきたいのと同時に、今回先ほどの説明の中で、457ページに、これ昨年度も、今年度もそうなんですけれども、19、22、法皇山脈ブランド化ステップアップ事業、歴史文化資源活用市町連携事業、これも東予東部の振興イベントに関連されての事業だろうと思いますし、またことし初めて予算をつけていただきました454ページの東予食の魅力発信事業費、これについてもこのイベントに合わせた分だろうというふうに理解しております。この３つの事業と東予東部の振興イベントの予算、この辺の連携、また関係についてもできれば教えていただきたいというふうに思います。
○（観光物産課長） まず、東予東部地域振興イベントの進捗状況についてでございますが、今年度から本格的に準備を進めてまいりまして、昨年11月までは準備会という形をとらせていただいて、実際の実行委員会の体制づくりでございますとか、どういう方針でどういうコンセプトで行くのか、大まかな検討をさせていただきまして、昨年11月に県、３市、それから地元の商工関係団体、観光団体等で構成する正式な実行委員会を立ち上げたところでございます。その第１回の実行委員会のときに基本計画の御承認をいただきまして、今現在はその実行委員会の中でさらに詳細な実施計画を策定するということで、中身の案を詰めて、現在最終段階になっているところでございます。今月の下旬に２回目の実行委員会を開催させていただきまして、その場で正式に実施計画の内容について御検討、御承認をいただく準備を進めているところでございます。
具体的な内容につきましては、これは初めての試みでございまして、しかも内容的に山の魅力と、それから産業の魅力、こういったことを全部包含したイベントということで、アドバイザーとして東京の建築家の方に入っていただいております。この方は愛知万博の総合的な催事プロデューサー、それから今山口県で準備を進めておりますゆめ花博の総合プロデューサーなどをされている方でございますが、今現在、そういった地元のいろんな魅力を包含した東予アクティブライフの創造、要するに都会にはない魅力的なライフスタイルを送れるんだということをベースのコンセプトにいたしまして、このアクティブライフの主要な要素として、すぐ近くに魅力的な自然がある、マリンスポーツもある、魅力的な企業がたくさんあると。こういった仕事と遊びと、それから祭りも含めました地域の文化・風土・歴史、３つの大きなカテゴリーの魅力を融合させたイベントにしようということで、現在実施計画の細かい部分を詰めているところでございます。
詳細につきましては、公表まで具体的なプランを申し上げるわけにはいかないんですけれども、３市からこの数カ月の間にさまざまなイベントのアイデアを出していただきまして、それとあわせまして、市が行うイベントだけではなく、地元のいろんな活動をされている方、例えば、市民団体の方でございますとか、ユニークな経営者の方で企業単独でボランティア的にいろんな試みをされている方、こういった方を対象に、この１月、２月の２カ月間で、３市それぞれワークショップを行いまして、その中で、いろんなアイデアを出していただいて、地元の方が自分たちのまちの魅力をどういうふうに捉えているのか、その魅力をどういうふうに発信したいと思っているのか、そこから将来自分たちの住んでいるまちがどうなってくれればうれしいのか、こういったことを率直に議論し合いまして、プロデューサーの方がそういったアイデアを全部吸い上げ、今実施計画の中に落とし込んでいっていると、こういった段階でございます。それが一応現在の進捗状況でございまして、平成30年度につきましては、今回御審議いただいている予算の中に、前年にあたるということで、機運を盛り上げるためのプレイベントの経費、それから本番の開催のための準備経費、こういったものを計上させていただいておるところでございます。
それと、２つ目の御質問でございます、東予食の魅力発信事業、それから法皇山脈ブランド化ステップアップ事業、それから歴史文化資源活用市町連携事業、この３つとイベントとの関連でございますが、まず東予食の魅力発信事業は今年度の新規予算でございまして、これは食の中でも特に東予の酒蔵のお酒の魅力を中心に、こういう料理にこのお酒が合いますよ、逆にこのお酒に合うような料理を新たに開発していく、それを地域の新しいメニューとして売り込んでいくと、こういった発想で東予の食の魅力、新たなメニューづくり、こういったものを進めていき、この事業で平成30年度に積み上げたものを、東予イベントの中には、当然食のイベントもたくさん予定されておりますので、その中で発信していく、こういうストーリーで展開していく予定でございます。
２つ目の法皇山脈ブランド化、これは昨年度から取り組んでいる事業でございますけれども、これにつきましてはまさに東予の魅力の大きなテーマの一つである山の魅力、石鎚だけではなくて西赤石、東赤石、そして法皇山脈までつながっているこのそれぞれの魅力を発信する、その中でも法皇山脈のブランド化というのに今重点的に取り組んでいるところでございますので、ここで地元の機運を高め、この法皇山脈のブランド化に絡んでいただいた地元団体の方にさらに一つステップアップして東予イベントのときには、当然実行委員会の方からも財政的な支援をさせていただきますので、魅力を発信するような事業に取り組んでいただくといったところにつなげていきたいと考えております。
最後の歴史文化資源活用市町連携事業、こちらの方は産業の方でございまして、この事業は今治、上島も含めての広い意味での東予でございますけれども、特に新居浜の産業遺産の東平でございますとかそういったものも含めて四国中央、新居浜、西条、それぞれ産業そのものにかなりの歴史がございますので、今から100年、150年前に使っていたような古い遺産として魅力あるものが残されております。こういったものを地元の高校生にガイドをお願いするとか、それとあわせて地元の若い方に地域の産業の歴史を学んでいただくいったことに今取り組んでいるんですけれども、これはまさに産業観光につながる分野でございまして、この事業でつくったガイドブック、それからガイドの養成も行いましたので、こういった方が東予のイベントの本番で県外からいらっしゃった方に産業遺産をめぐるツアーなんかを組んで活躍していただくといったところにつながればというふうに考えているところでございます。
○（鈴木俊広委員） ありがとうございます。先ほど課長が言われたように一番大事なのは住民がみずからが地域を売り出そうという気持ち、また行動が大事なんだというふうに思っています。それが成功する鍵になってこようかと思っていますから、県と市がしっかりと連携を深めていただいて、当然我々も一緒になってこのイベントを成功させたいと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○（大石豪委員） 修学旅行の誘致に関してお聞きかせいただきたいんですけれども、現在検討という形の御説明だったんですが、取り組み状況、現在どういった動きをされているのかお聞かせいただけたらと思います。
○（観光物産課長） 修学旅行の誘致につきましては、教育委員会と連携し鋭意取り組んでいるところでございますが、実績から申し上げますと立ち寄る場所、あるいは宿泊する場所として、松山市が圧倒的なウェートを占めております。平成29年度、松山市に立ち寄り宿泊された学校が、中学、高校含め全部で60校ございました。また、統計上は整理ができていないのですが、しまなみ海道沿線で、学生さんを分散して複数の家庭で受け入れるようなスタイルで農家民泊をし、農業体験を行っている学校があるように聞いております。
現在の誘致というのは基本的にはそれぞれの市町が取り組み、県の方で側面的に支援するというスタイルでございますけれども、大きな傾向として、体験型のプログラムを導入しているところが教育旅行に関してはかなり有利であり、特に高校の修学旅行に関してはそういった傾向が強くなってございますので、農業の一次産業を中心に、都会の学校に通っている方がふだんできない体験型のプランができるようなコースの開発といいますか企画といいますか、そういったところに力を入れてまいりたいと思っているところでございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。課長がおっしゃってくださったように本当に体験型の修学旅行形式がはやっている中で、それをぜひ取り入れていかなければと私も思っています。工業、商業、農林水産業、各種専門高校に進学する生徒は、その道に進みたいということでその学校に進んでいるわけなので、修学旅行も特化型で考えてみてはどうかと思います。南予だったら農林水産業関係、また東予の四国中央市だったら紙産業、西条そして今治方面だったら造船、タオル、新居浜だったら工業関係、そういった修学旅行パッケージを作って、全国に散らばる専門高校にアプローチをし、実際に体験してもらうことで、将来的に本県への移住に結び付くことも期待できると思うのですが、東・中・南予それぞれの特色を持った修学旅行誘致のお考えがあるんだったらお聞かせ願います。
○（観光物産課長） 委員おっしゃるとおり体験型のプログラムの中の特に産業面での体験、いわゆる二次産業体験は、地元の企業にとって人材確保の点でも貢献できるということになると思います。しかし、教育旅行の営業で一番ネックになっているのが、最低でも百数十人を同時に同じ時間帯に、ある程度同じようなメニューで受け入れるキャパがどうしても必要ということでございます。これは宿泊、体験プログラム両方ともでございますので、そういった条件に合致する場所を、毎年毎年いろんな方を巻き込みながらつくる必要がありまして、ある程度規模の小さい高校、中学校を狙っていくというような工夫はしてはおるんですけれども、そことのバランスを考えながら引き続きそういった分野にも誘致の活動を広げていきたいと思います。特に先ほどおっしゃられました紙産業、それから造船、タオル、こういった産業とあわせて、所管は変わりますが、水産業の中でも愛媛県は栽培漁業の分野において全国トップクラスの技術力を持っていますので、今後、農林水産部とも連携して、様々な体験メニューの開発を検討したいと考えているところでございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。力強い御答弁に感謝しております。これに関しては、若いなり手が実際にその場で体験する、その場の空気を吸う、そして職種だけではなくて周りの環境も踏まえた上で、愛媛に来てよかったと思ってもらうことが大事だと思います。今回この質問をさせていただいたのは、地元業者との話の中で、そういった修学旅行があったらいいのにといった声を聞いたので、ぜひともそういった受け入れをつくっていただきたいと思いまして、これは御提案になってしまうんですが、質問させていただきました。確かに最低でも百数十人、結構難しいところもあるとは思うんですけれども、愛媛独自の産業体験型パッケージ商品をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（田中克彦委員） ＬＣＣ利用促進事業について若干お聞きしたいんですが、これは昨年の補正からですから、やっとスタートが切れたかどうかというぐらいのところなのかなと思っておりますが、補正予算として成立した後、事業としてはインバウンド、アウトバウンド、それぞれ対策も示されていたとは思うんですけれども、実際はどのように実施されているんでしょうか。
○（国際交流課長） ソウル線の諸対策のことになると思います。昨年の11月２日に運航が再開されたわけでございますが、まず再開から２月末まで４カ月間の搭乗率は４カ月とも90％となっておりまして、内訳を見ますと韓国からが大体75％、日本からが25％ということで、韓国からのお客さんが大半を占めているというふうな実情でございます。
こういった中で、補正予算で計上した対策がどうなっているのかですが、まず若者のパスポートの取得促進ということでございますけれども、これにつきましては初めて松山―ソウル線を利用して海外旅行する18歳から29歳の若者に対して旅行商品を割引する初めての海外旅行応援キャンペーンというのを12月下旬から実施しております。利用状況でございますけれども、各旅行会社にヒアリングさせていただきましたが、対象となる旅行期間が１月から３月ということもございまして、現段階では15人程度が利用しているという少ない状況でございます。今後、県の広報紙やテレビＣＭ、新聞広告、タウン情報誌などを通じまして広くＰＲをしますとともに、大学、専門学校への個別訪問、それから教育委員会等を通じて卒業される高校３年生全員へのチラシ配布などによりまして利用を呼びかけているところでございまして、現時点では春休みを前に多くの問い合わせをいただいているところでございます。
来年度は一層の利用促進を図りますために、若者、それから女性へのＰＲを強化することとしたいと思っておりまして、一層の利用促進に努めていきたいと思います。
次に、若者を対象とします航空券の助成につきましてですけれども、これはチェジュ航空と連携いたしまして、同社のウェブサイトで会員登録を行った若者を対象に松山―ソウル線の航空券の購入に使用できるクーポン券を期間限定で配布するものでございます。これにつきましては同社との調整に時間を要しましたことから、第１回キャンペーンを近日中に実施したいと思っています。
次に、県外利用者への高速バス料金の助成でございますけれども、まずは国際線が就航していない高知県からの利用者を取り込むため、ことし２月から高速バス運行会社と連携いたしまして、高知・松山空港間の高速バスと空港リムジンバスを通常運賃の半額で往復利用できる割引乗車券の販売を開始したところでございます。今のところまだ利用実績はありませんが、これにつきましても各戸配布のフリーペーパーでの広告でありますとか、バス運行会社のホームページによりまして高知県に広くＰＲをするとともに、高知県内の旅行会社にも周知を図っているところでございまして、引き続き利用促進のＰＲをしていきたいと思います。来年度につきましては高知以外の他県も助成の範囲を広げますとともに、主要駅でのデジタルサイネージ広告など県外での広報活動を強化したいと考えております。
また、空港の駐車場の助成でありますけれども、松山―ソウル線の往復利用者を対象に駐車料金の助成を行っているところでございまして、２月末までで331台、674人の利用がございました。来年度も引き続き実施したいと思います。
このほか、旅行会社が企画販売する松山―ソウル線往復利用の旅行商品に対しまして助成しておりまして、２月末現在で255人分のツアーが応募されたというところであります。
インバウンド関係でございますけれども、２月末までで607人の韓国からのＦＩＴのお客様に対して助成をしております。また、インバウンド向けの団体バス助成につきましても、これまで268名のお客様にご利用いただいております。さらに松山市内を中心とした無料券の配布につきましても順調に御利用いただいているという状況でございます。
いずれにいたしましても、松山―ソウル線安定運航に向けまして、日本とソウルで対策を引き続きとっていきたいというふうに考えます。
○（田中克彦委員） 実際始まったばかりで、アウトバウンドの方はなかなか御苦労されているのかなと話を聞きながら思いましたけれども、今のそういう状況を受けて周知徹底ということも含めて予算に計上されているんだろうと思いますけれども、来年度予算で想定されているのは、実績的にはどういうところまでその取り組みを引き上げていこうとしているのか、どういう目標、目安で予算として計上されておられるのかお聞かせください。
○（国際交流課長） 個別の事業についてどれぐらいの目標かということでしょうか。
○（田中克彦委員） 全体です。
○（国際交流課長） 全体の目標でいいますと、先ほどの答弁と重なりますけれども、まずは安定運航ということでございます。一番我々が恐れているのはフライトキャンセルがあるということで、利用者の皆様方にとりましても最も危惧すべきことでありますので、搭乗率もさることながらフライトキャンセルがないよう、チェジュ航空側と十分連絡をとりながら安定運航を続けるということを目標にやっていきたいというふうに思います。
○（田中克彦委員） 利用状況も、年度途中でも集約していきながら、せっかくこれだけ予算計上しているわけですから、効果的に生かされるよう、来年度、安定運航ということも含めてでしょうけれども、ぜひそういう立場で努力していただければと思います。これ以上言うと難しいところですから、要望ということで。
○（国際交流課長） 具体的な目標について一つ御紹介させていただきます。今回、若者のパスポートの取得率が低いということで、アウトバウンド対策についてそういった支援施策をやっておりますが、このたび長期計画の目標値の修正を行いまして、29歳以下の若年層ですけれども、新規旅券取得件数を前年より1,200件増加という目標値を掲げております。これは過去10年間、平成18年から平成28年において減った若年層の新規旅券取得件数3,500件を、できれば３年間で取り戻したいという新たな目標でございます。具体的な目標ということで、御紹介させていただきました。
○（西田洋一委員） ＬＣＣ促進ということで、我々日韓議連で先般韓国へ行く際に利用させていただきまして、チェジュ航空の本社へ行ってきました。既にお話は行っているのではなかろうかと思うんですが、そのときにＣＥＯやマーケティング専門の担当の方から聞いたのは、韓国の人は温泉が好きなので、冬場は結構お客さんがありますが、これから夏にかけてこのお客さんがどういう魅力を求めて愛媛へ行くか、そんなところを一生懸命考えているということを言われておりました。冬場は、温泉に行くとかいろんな需要があるので余り心配していないみたいです。皆さん結構質問が多くて言えなかったんですけれども、愛媛の夏場の魅力として、砥部の陶芸などはどうか、韓国の皆さんに陶芸の趣味はないのかなど、若い人だけというのではなくて、何か一つ魅力を発信して、夏場の穴埋めをどうするか、焦点を絞った利用促進協議をチェジュ航空と話をしてはどうかなと思いました。
そういうことを言われていましたので、参考のためにお話しさせていただきました。
○（国際交流課長） 委員御指摘のように、確かに韓国からのインバウンドは、冬場は温泉が非常に魅力的だということで伺っております。逆にいえば４月以降どういうふうに取り組むかということは我々も問題意識を持っています。まずは４月以降、アウトバウンドの対策というのを強化する中で、日本人のお客さんをふやしていきたいと。それが１点。インバウンドにつきましては、やはり落ち込むことが予想されるので、先ほど、観光物産課長も言っておりましたように体験型のいろいろなメニュー、シーウォーカーでありますとか委員おっしゃられたような砥部焼、それから真珠の核入れ体験ですとか、そういったメニューを発掘し、県内の観光施設の無料券や観光スポットや飲食店の情報とかの特典が一体となったクーポンブック愛媛まるごとパスというものを作成・配布することとしております。12月補正でそういった経費を計上し、現在作成中でございますので、まずそういったものを完成させて、新年度におきましては、それをデジタル化して、団体旅行客のみならず、先ほど申し上げましたように最近ふえております個人旅行者の方に使って周遊していただくということも考えております。松山だけではなくて県内のいろんなところにあります体験型メニューを中心としたアクティビティに御参加いただくということで愛媛の魅力を体感していただき、あわせていろんな食文化もあると思いますので、そういったことも御体験いただくということでやりたいと思っております。韓国側にあります専門のＰＲ会社に委託をして、そういったキャンペーンの方法としてもいわゆるデジタルマーケティングの手法を活用して、特に個人旅行者に利用してもらえるよう周知に努めていきたいと考えております。
○（観光交流局長） 課長からも申し上げた体験型にプラスいたしまして、食の体験ではことし４月16日にミシュランのガイドブック愛媛広島特別版が出版されますが、この英語版を、本とあわせましてウェブ上でも出すようにしており、これをうまく使ってまず食の魅力発信をしたいと思っております。それと、体験型以外でいいますと、韓国の方は買い物も好きということでございまして、今、韓国の方に一番人気が高いのが福岡ということで、ここは非常にコンパクトなまちで買い物がしやすい、１カ所でいっぱいいいものが買えるという利点があります。そこで、県内の百貨店、大型量販店いろいろ回りまして、韓国のお客様とか海外のお客様にインセンティブを与えるようなサービスができないかということで交渉しておりまして、体験型プラス食とお買い物で、夏場にかけてのインバウンドの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○（木村誉委員） 当初予算の464ページですけれども、在住外国人活用観光まちづくりモデル事業ということで、概要を拝見いたしました。中予限定の事業ということなのですが、もう少し具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。
○（国際交流課長） 在住外国人活用観光まちづくり事業の御質問でございます。これは委員おっしゃいますように中予地方局の局予算ということで、中予地方局のほうで執行するものでございます。この事業は在住外国人の感性やアイデアなどを地域の観光まちづくりに反映させるために、平成28年度と平成29年度の２年間でセミナーの開催や現地訪問などを通じて在住外国人と地域のＮＰＯ法人や団体などをマッチングし、まちづくり事業として取り組むべき項目をアクションプランとして取りまとめ、専門家派遣等によりましてプランのブラッシュアップを図ってきたところでございます。こういったことを踏まえまして、平成30年度は過去２年間で策定いたしました５段階のアクションプランの効果を実際に実証いたしますため、県内に在住しております外国人が参加するモニターツアーを４回ほど実施する計画にしております。
計画に当たりましては、多様な宗教や文化、価値観を持ちます外国人観光客に対応いたしますため、その対象を酒蔵体験などになじまないいわゆるイスラム教徒の方、例えばインドネシアの方と、それ以外の欧米、中国、台湾などの２つのグループに分けまして、それぞれ季節に応じたアクティビティが体験できるように年度前半と後半とで２回ずつ実施したいと思っております。具体的には、年度前半では中島のべにふうき茶栽培グループと、松山市北条鹿島のＮＰＯ愛媛国際観光推進支援団とを組み合わせたツアーを実施することとしております。中島ではべにふうき茶の茶摘み、紅茶づくりの体験でありますとか、粟井地区の散策、北条鹿島では鯛めしの試食や周遊船、鹿の餌やり体験などを計画しております。また年度後半では、砥部の株式会社砥部焼千山と、久万高原の株式会社久万高原開発、久万スキーランドを組み合わせたツアーを実施することとしております。砥部では砥部焼をつくる体験とか絵つけ体験、久万高原ではウインタースポーツの体験ということを予定しております。これらモニターツアーを通じまして適切な外国語表記やＱＲコードの活用、また、イスラム教徒に対してはお祈りの場所の確保などさまざまなことにつきまして、平成28年度、平成29年度に作成したアクションプランの成果を検証いたしまして、中予地域におけます観光資源の魅力と外国人誘客数の向上を図っていきたいと、こういう事業でございます。
○（木村誉委員） ありがとうございます。ぜひ一定の成果を得て、東予、南予にも広げていただけたらということを要望したいと思います。
それからもう一つ。予算が飛躍的に増加しているというものを追っておりますが、外国人観光客誘致推進事業費も予算が拡大しております。概要を見てみますと、小さな項目の一つに外国人向け通訳コールセンターの開設と、紛れ込むような形で入っているんですが、これは新しい事業だと思いますし、去年私が香川に負けないようにぜひ設置をと言った記憶がまだ新しいんですけれども、新しく入れていただいて本当にありがとうございます。この事業について、スキームを事前に調べさせていただきましたが、このコールセンター、県内の参加事業者を募って、そちらと無料契約を結んで、外国人の方々が言葉の壁でつまずかないような環境を整えていく、こういうあらすじだと思うんですけれども、さて具体的に県内の参加事業者は、どういったところを想定していて、また、どういうふうな形で周知を図っていこうとされるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○（国際交流課長） まさにこの外国人観光客誘致促進事業の中で、新たに通訳コールセンターの事業を新規の事業として計上させていただいております。外国人観光客の観光施設でありますとか宿泊施設におきますコミュニケーションの問題というのは、滞在中の快適性や満足度の向上を通じたリピーター化の促進、またＳＮＳを通じたさらなる外国人誘致の重要ポイントであるというふうに思っています。このため、県内の観光施設や宿泊施設、飲食店やお土産屋などを対象に、外国人観光客とのコミュニケーションの仲立ちを行う通訳コールセンターを開設するものでございます。
具体的な内容でございますけれども、県が多言語の通訳人材を雇用しております民間の電話通訳サービス事業者と連携いたしまして、先ほど申し上げました県内の関係事業者が利用できる通訳コールセンターを開設いたします。外国人観光客が訪問した店舗などから当該コールセンターに専用回線で電話をすることによりまして、外国人観光客、通訳、店舗等の３者間で通話を可能とするものでございます。あわせて本県を訪問した外国人観光客が本県の多言語ホームページからコールセンターに直接アクセスすることによりまして、外国人観光客と通訳との会話が可能な仕組みもあわせて導入することとしておりまして、さらなる利便性の向上が図れるというふうに思っております。
どういうところにＰＲするかという仕組みの問題なんですけれども、来年度は県内の観光施設等々に対して、今後、事業を委託する民間の電話通訳サービス事業者に対しまして企画提案型のコンペを実施して選考したいと考えております。費用対効果の関係で、すぐれた提案を採択する過程の中で具体的な周知の方法でありますとか店舗数についても今後決めていきたいと考えております。
なお、通話数については大体月100件程度を想定しております。
○（木村誉委員） 今後の提案によってということなんだろうと思いますけれども、できるだけ多くの外国人観光客が足を運ばれるアクセスポイントにはぜひ皆さんそろって入っていただけたらと思うんですが、コールセンターのサービスを利用しようとあるお店が考えたときに、幾らするんだろうという利用料とか気になるところなんですけれども、その辺はどんな感じでしょう。
○（国際交流課長） 施設等の利用料金というお尋ねでございますけれども、料金につきましては、外国人観光客の利便性を重視したいと考えておりまして、まずは裾野を広げたいと考えておりますので、来年度は先ほど申し上げた県内の観光施設や宿泊施設等々に対しては受益者負担は求めない形で進めていきたいと思います。受益者負担につきましてはその後の広がり等を見てまた検討したいというふうに思います。
○（木村誉委員） では当面は無料ということで立ち上げる。想定的には100社ぐらい。
○（国際交流課長） 繰り返しになりますけれども、月平均大体100通話ぐらいの経費で積算しておりますので、具体的な提案の中で有効な提案を出してきた業者と契約を進めるという形で進めていきたいと思います。
○（木村誉委員） わかりました。では、100通話想定ですが、これが立ち上げたときにみんなが手を挙げて1,000通話になったときに、その対応は可能なんでしょうか。
○（国際交流課長） 仮定のことにお答えできないんですが、そういうことがございましたらまた……。
○（古川拓哉委員） 企業立地課にお伺いしたいんですが、この当初予算案を見させていただいて、額の大きいものはあるんでしょうけれども、新規のものがなかったり、例年どおりなのかもしれないけれども、少し元気がないのかなというような印象を受けてしまったわけなんですけれども、確かに昨今の情勢からいうと、安価な労働力に頼るような製造業とかそういったものの誘致というのはこれから厳しいと思うし、また無理をすると地域の経済情勢に負担をかけてしまうのではないかなというような気もします。一方で、地域にもともとあった企業とか工場が規模拡大し、設備投資という形でしていただくと、地域もどちらかというと受け皿をつくりやすかったり、影響が少ないんじゃないかなと思って歓迎はします。とはいえ、良質な企業が来てくれるというのは地域にとって人口とかいろんな意味で安定するものだというふうに思うので、これからも活動は続けていきたいというふうに思うんですが、新年度、どんな思いを持って活動されるのかお聞かせください。
○（企業立地課長） 最近表立った動きはないのでおとなしくしているというわけではないんですけれども、誘致は経済的な側面もございますし、しっかりやっていかないといけない、やはり人口減少が進んでいく中で、地元の学校を出た若者を外へ出て行かさないという意味でも良質な雇用の場をつくっていくということが大事だと思っています。若干大都市圏から遠いという地理的ハンデがございますので、従来型の製造業についてもしっかり継続してやっていきますけれども、来年度につきましては、午前中の議論にもありましたけれどもＡＩとかビッグデータですとかＩｏＴですとかということで、ＩＣＴ関連企業ですね。従前、ＩＴ企業と言いましたけれども、情報通信技術を使ってソフトウェア開発ですとかインターネットを使ったビジネスですとか、少し付加価値のあるような企業の誘致に、これまでもやっておりましたけれども、取り組んでいきたいと思っています。そういう企業は、本社が大都市圏にあるわけですけれども、ある意味労働時間が長いとかですね。ＩＴ企業の場合。それから生活環境、労働環境が大変だということで、地方の穏やかな暮らしとか安い家賃ですとか生活環境を求めて、小さいサテライトオフィスなんかというイメージがよくありますけれども、それよりも100人規模ぐらいで地方へ移転しようという動きがございます。そういう動きを捉えて誘致に取り組んでいきたいと思います。それは市町の例えば使われなくなった学校ですとか空き家、公的施設、商店街の使ってないところ、そういうところに進出している事例も他県にございますので、地域づくりと一体となった企業誘致を進めていきたい。そのためにアンケートとか企業訪問を通じて調査をした企業の担当者を招聘しまして、県内の物件を見てもらう、生活環境を見てもらうということで、従業員の移住も兼ねた企業誘致にぜひ取り組んでいきたいと考えております。
○（古川拓哉委員） ありがとうございます。私もパッとは思い浮かばないんですけれども、例えば生産性を上げるのであれば零細企業をもうちょっと集積していくであるとか、例えば事業承継がうまくいっていない会社でニッチなところですごい強みを持っているところを大手企業に買ってもらって、それを呼び水にして誘致するとか、今までの既成の枠にとらわれないやり方でしていかないと、これからなかなか誘致といっても難しい部分があるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、さまざまな組み合わせなんかも考えながら、また地域ともうまくやれるところなんかを含めてよろしくお願いしたいと思います。
○（企業立地課長） 委員御指摘のありましたように、後継者がいないとかいうことで、実際私たち誘致活動をやりましたが、結果的にうまくいかなかった。また最近は、新たに企業立地して、そこで100人規模の人材を一から集めるというのが、ちょっと困難な状況になっています。ですので、単純に土地を買って工場をつくるだけではなく、事業継承に苦しんでいる企業との業務提携や資本提携、あるいは一歩進んで買収という形での企業立地というのもありかと。今後は多様な選択肢の中で企業誘致を進めていくということをやっていきたいと思っています。
○（古川拓哉委員） 違う質問になるんですが、離職者等職業能力開発事業費に関してお伺いしたいんですが、これもやはり同じような経済情勢の中で、今回この原因とか数字を上げているわけなんですが、例えば企業のニーズとか離職者のニーズみたいなものに沿った形になっているのかどうかということをお伺いしたい。
○（労政雇用課長） 委員御指摘の事業につきましては、離職者の早期就職を図るために、専門的な知識ですとか技能を習得させる職業訓練を、民間の教育訓練施設を活用し、多様な訓練を実施しているところでございまして、28年度につきましては645名の方が受講いたしまして、そのうち515名、80％を上回るような方が就職いたしました。本年度は１月末現在で576名の方が訓練受講しているところでございます。
御質問の訓練についてですが、平成30年度の訓練につきましてはハローワークの方から求職者の訓練ニーズといったものも把握しつつ、また国の働き方改革実行計画ですとか骨太方針におきまして、非正規雇用労働者の資格取得に向けた正社員化、あるいは育児中の女性の就職に向けた能力開発の充実といった社会人の学び直し、いわゆるリカレント教育と呼ばれるものでございますが、これの充実が盛り込まれたことを踏まえたコースを新設することとしてございます。具体的には、資格取得を目指す長期間の訓練といたしましては、従来、介護福祉士、保育士のコースをやっておったところでございますが、これに加えましてＩＴ技術者や２級建築士、また、准看護師や栄養士、歯科技工士、調理師、こういったようなコースを新設するとともに、育児中でも訓練を受講しやすいよう、通常よりも訓練時間が短いような保育士のコースですとか、在宅のｅラーニングだけで受講可能なコース、こういったものも新設することを計画しているところでございます。
○（大石豪委員） 海外の販路開拓に関してお聞かせいただきたいんですけれども、この間、オーストラリアの販路開拓に関する質問も本会議でありましたが、新たな地域への県産品の販路開拓に関してどういった取り組みをされているのかお聞かせいただけたらと思います。
○（産業政策課長） 県産品の海外戦略でございますが、現在のところ東アジア、東南アジアを中心とする市場と、成果獲得の可能性の高い、また県内の企業ニーズの高い欧米やオーストラリアに対して営業活動をしております。委員御指摘の全く新しいところとなりますと、なかなかハードルが高く、すぐにはできないということで、当面は本年度やったところの継続というところになります。あと四国４県の協議会で一緒になって４県産品ということで取り組んでいるところが中国、ベトナム、アメリカというところを来年度は予定しております。いずれにいたしましても、以前から委員に御指摘いただいております新たなところへの販路拡大につきましてはこれまで培ったネットワークや人脈を介しまして、可能性を探っておりますが、新しい動きはなかなか難しいので、その延長線上で地域を区切ってチャレンジしていきたいというふうに思っております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。なかなかほかのところにいくのが難しいのは重々承知しておるんですが、この間なんか、エクアドルの方から化粧品を何とかならぬだろうかという話があったんです。大手メーカーが難色を示してるということだったので、愛媛だったら真珠を使った化粧品なんかがあるんですがどうですかという話をさせてもらったんです。そういったように、いろいろ各国の外務省と通じている人とかそういった窓口を持っている人もいますので、そういう糸をたぐりながら広げられるところはどんどん広げていってもらえたらと思います。また、第４次産業革命から始まって、先ほど来ありますようにＡＩとかＩｏＴとかいろいろ入っていますけれども、愛媛の技術関係もかなりのものがあると思いますので、そういった技術を商品として売り込む方法もあるのではないかと思っております。また、先進国であるドイツなんかもつながりがありますので、技術の提携とかそういった話し合いができる場を検討していただきたいと思っているんですが、どういった御所見かお聞かせ願います。
○（産業政策課長） 後段の技術の売り込みの件でございますが、来年度も今年度の継続にはなるんですけれども、ＪＩＣＡ事業を活用した中小企業の海外展開の支援ということで取り組ませていただいております。現在のところ６件のニーズがありまして、３件は採択になって、マラウイ、フィリピン、インドネシアでの展開が予定されております。この事業につきましてもやはり相手国でのパートナーがいることが前提で、事業そのものがその国の経済発展につながるようなものであるとか、いろいろ縛りがあるんですけれども、そういったところにつきましてはコンサルタントを紹介した上で、それに合うような企業を探したりであるとか申請に向けた御支援をしていきたいというふうに考えております。また、ドイツとかヨーロッパへの技術チャレンジというところにつきましては、そういったところもまた情報があれば果敢にチャレンジしたいというふうに考えております。
○（大石豪委員） ぜひ取り組みをしていただけたらと思っております。本当にそういった技術の売り込みは、確かに初めは現地に行かなければならないかもしれないですけれども、中身のやりとりなんかはデータ通信とかでできることもあろうかと思いますので、初期投資はかかっても、後々それが有効に生きてきて、長いスパンで考えたらかなり愛媛の向上になると思いますので、ぜひとも御考慮いただけたらと思い、強く要望させていただきます。
○（田中克彦委員） 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業についてお伺いします。本会議の答弁で部長から概要説明があり、防災安全対策中心ということではあったんですけれども、いわゆる地域振興と言われる中で、５年で25億円というフレームでどういうことを実施されるのか、その中で来年度についてはどういう事業を実施される予定なのかということを、改めてお聞かせいただけたらと思います。
○（産業政策課長） 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業でございますが、昨年、地域振興計画の承認を受けまして、来年度からの５年間で総額25億円ということで、事業主体としては県、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市が対象になっております。愛媛県につきましては災害対策本部の通信機器等資機材整備を考えているほか、県立中央病院での非常用電源装置の更新、それから原発周辺地域の県道改良等を行うほか、伊方町におきましては消防設備の整備と町道の整備、八幡浜市では消防設備整備や上水道遠隔監視装置の更新、大洲市では、市立大洲病院の医療機器の更新、西予市におきましては市管理橋梁の点検補修を行う予定にしております。来年度につきましては、県及び地元市町において、事業費総額で８億５千万円、交付金充当額は５億円の事業規模ということになります。
○（田中克彦委員） これ５カ年のフレームというのは、例えば２年とか３年たった段階でやる事業だとか、具体的な中身というのが事業の進捗だとかいろんなことで変更というようなケースもあるんですか。基本的には今決めた枠組みの中で事業が順調に進めばそれだけという感じになるんでしょうか。
○（産業政策課長） 一応これ５年間の計画が全てパッケージで認められておりますので、現時点では事業計画の内容を変更することは考えておりませんが、ただ、計画ですので、環境変化等で変更が必要になった場合は、国や関係市町とも協議しながら計画の見直し等にも柔軟に対応していきたいと考えています。
○（田中克彦委員） 交付金をつけるには、原発が再稼働された地域に限定されるという理屈があるんですけれども、言われたような事業というのは、直接的にはかかわりないものも含めて県民、住民の方々の命や、あるいは緊急性にかかわるものであるんだろうと思いますので、それそのものはしっかりと対応して努めていただければと思いますし、いろいろ取捨選択したうえでの事業計画であると思いますので、単年、単年の中でしっかりとチェックしていただき、事業が順調に進むようにしていただければと思います。
○（木村誉委員） 障がい者の雇用対策についてお聞きします。平成30年度から制度が変わるということをお聞きしまして、そのあたりの対応についてです。愛媛県は、法定雇用率が年々着実に増加傾向にあって、今ちょうど全国平均レベル、民間でいいますと1.97％と承知しております。大変頑張っていただいてありがとうございます。とはいえ、目標の2.0％にはまだ届いてないという状況です。それが４月１日から民間でいうと2.0％から2.2％にさらに引き上げられるということですから、さらに取り組みを強化しなくちゃいけないということに対してどうなのか。この変更はもう一つありまして、対象が拡大するということですよね。これまで50人未満の中小企業は障がい者を雇用する義務はなかったわけですけれども、これが45.5人以上ということは、これまで雇う必要がなかった企業も雇う必要が出てくるわけです。そうした企業もこの制度変更に気づけるのかどうなのか。そのあたりの対応はどうなのか。この４月１日からの障がい者の法定雇用率引き上げを受けての今後の取り組みについてお聞かせいただけたらと思います。
○（雇用対策室長） 委員御質問のとおり法定雇用率は1.97％と全国平均まで回復いたしましたが、法定雇用率の2.0％には達しておりませんし、本年の４月１日からは2.2％に引き上げられるうえ、さらには平成33年末までにはあと0.1％引き上げられることが予定されております。県としましては雇用率の改善に向けた取り組みをより一層推進していくことが必要であると認識しているところでございます。
このため、県ではマッチングサポーターを設置しまして、障がい者の職場見学、実習、就労先となる受け入れ事業の開拓、あるいは啓発のための雇用フェスタの開催、障がいのある学生向けの合同就職説明会、これらを引き続き実施いたしますほか、新たな取り組みといたしまして、法定雇用率が未達成企業を主な対象に、障がい者雇用に積極的な事業所あるいは特別支援学校等を訪問する障がい者雇用現場見学会という事業を開催し、実際に障がい者が働く現場を見学することで企業の障がい者雇用に対する理解促進や雇用の動機づけを図ってまいりたいと考えております。
先ほど委員から対象が50人から45.5人になるというお話がありましたように、新たな義務が発生する企業ができるわけなんですが、毎年この時期に、障がい者の雇用についての要請文を送付しておりますので、その際に、これまで50人以上の企業に送付していたものを、ことしからは45.5人以上の企業に範囲を広げて送付することで制度の周知を図ることとしております。
今後とも愛媛労働局や関係機関等と連携しながら、障がい者の態様や適性、希望職種に応じて就労できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。法定雇用率が愛媛県として年々着実に向上しているということは、障がい者雇用、あるいはもっというと目指すべき共生社会に対する理解が広がっていることとイコールだと思います。そういう意味でいうと、ハードルは上がりますけれども、この雇用率が改善している、向上している、このトレンドを引き続きさらなる飛躍につながるような形でよろしくお願いしたいと思います。
それからもう一点、今回の当初予算案に入っている地域ソリューションビジネス創出事業なんですけれども、説明を読んでいて非常にいいなと思いました。本県が抱える地域課題を本県の地域資源で解決する。そういう新しいビジネスプランを全国から募集して、それを地元企業がサポートして創業につなげていくと、こういう構想で、これ全国からの募集なんですけれども、はや募集の開始が来月に迫っています。そういう中で、地域課題とか地域資源とか言われてもざっくりしていますので、こういうビジネスを新たに創業してほしいという形で、もう少し具体的にお示しをいただけたらと思います。
○（産業創出課長） 委員御質問のとおり、地域ソリューションビジネスとは、本県の地域課題を、豊富な地域資源を生かして解決する本県オリジナルの事業となっております。本県にはマダイや柑橘など豊富な全国に誇れる地域資源がございますので、こういった地域資源を生かして、例えば農商工連携のビジネスなど本県オリジナルのビジネス創出を目指し、全国に向けた広報につきましては、関東県人会をはじめ東京・愛媛クラブなどを通じて本県出身の経済界の方々にもお声かけをさせていただくなど、幅広く情報発信に努めていきたいと思っております。
○（木村誉委員） 幅広く情報発信に努めて、ぜひ確かな成果をお願いしたいと思いますけれども、聞きたかったのはもう少し具体的なことで、例えば、愛媛県は柑橘王国でありますが、愛媛県の日本一を並べるとたくさん出てきます。柑橘といっても、成分まで踏み込んでいきますと、河内晩柑のオーラプテンという成分は、認知機能維持に有効だというような科学的データがあるわけです。全国的に認知症の方々がどんどんふえていっている中で、認知症に対して抑制効果のあるオーラプテンをそれこそビジネスにしていくとか、愛媛県の困ったことをもう少しかみ砕いてアイデア募集という形で投げかけるとか。空き家に関しては愛媛県の場合はワースト２位か３位かというところですよね。耕作放棄地だってそうですし、鳥獣被害だってあります。周知の際、全国から応募する方が理解しやすいように、愛媛県の地域課題や地域資源を、具体的に示していただくようお願いしたい。
○（産業創出課長） 募集に当たりつけ加えさせていただきますと、地域資源については、柑橘、紙、サイクリングという本県のオリジナリティあふれる資源を題材に絞って募集をかけさせていただきますが、地域課題については、環境、空き家対策、女性・障がい者・高齢者の活躍いった課題など、具体的な例をお示しさせていただいて募集をさせていただこうというふうに思っております。
○（福羅浩一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（福羅浩一委員長） それでは、質疑等を終結したいと思います。大変いい議論だったと思います。
最後に、先ほど東予東部圏域振興イベントの話も出ましたけれども、今年度を振り返って菅部長の方から総括、そして県内経済を一生懸命下支えしている経済労働部を代表して、来期の展望等々御意見を賜ればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（経済労働部長） 委員の皆様にはこの一年間お世話になりました。いろんな御議論、御提案いただきまして非常に参考になりました。
東予東部圏域地域振興イベントにつきまして、先ほど鈴木委員からもお話がありましたとおり、昨年ちょうど動き出したときに東予地方局長として、３市の方と一緒に陳情したり、いろいろと連携をとりながら動いたのが昨日のことのように思い出されます。先ほど来話もありましたけれども、このイベントは、地元３市の盛り上がり次第というふうに考えておりまして、そのために我々も一緒になっていろいろと汗をかいております。特に地方局は今一生懸命頑張ってくれており、これからどんどん機運醸成をしてまいります。今までのイベントと違うのは、特に今、産業の人手不足が深刻になっておりまして、地元に残る若者が少ないことをどうしたらいいかというところがまず考え方の一つにあって、若者が地元の会社のすばらしさを知っていただけていないということで、我々もスゴ技企業なんかの紹介はしているんですけれども、それに加えて今回、とにかく全国でも屈指のものづくり産地である東予東部地域の立派な企業を地元の人に知ってもらいたい、もちろん外からも知ってもらいたい、そういうところに力点を置いて、今までの観光中心ではなくて、地元の人に地元の企業を誇りに思ってもらうことにポイントを置いて進めていきたいと思っています。
今年度の課題としていろいろあるんですけれども、やはり基本は、我々は補助エンジンでございますので、民間企業がいかに元気を持って、意欲を持ってやっていただくか、その環境整備をきっちりやると、そこがやはりポイントであろうと思っています。余り出過ぎることなく、サポートはきっちりするというところに力点を置きたい。あとは、やはり先ほどから大きな課題としては人手不足、人材確保、人材育成というところにポイントを置いて、予算もそういうところで要求して今のところここまで生き残ってきているというところでございますし、あとは交流人口の拡大ということでインバウンドの拡大、ここも力を入れていきます。去年11月にソウル線が再開いたしました。今度は台湾線、ぜひということで力を入れていきたいと思っています。
とにかく地域経済が活性化することを第一に置いて、これからも経済労働部の事業を進めていきたいと思いますので、委員の皆様方にも御支援のほどよろしくお願いいたします。
○（福羅浩一委員長） ありがとうございました。
それでは、採決に移りたいと思います。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中歳出第２款関係分、第５款、第７款関係分、予算流用を含む債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第10号議案平成30年度愛媛県
中小企業振興資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第10号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算第８号中歳出第５款、第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第46号議案愛媛県
中核産業人材確保支援基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第46号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第47号議案愛媛県
産業技術研究所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第47号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第48号議案愛媛県中小企業者等向け融資に関する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第48号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。菅部長には突然振ってしまいまして申しわけございませんでした。本当に理事者の皆様方に真摯に対応いただきました。また、議員の皆様も有効な議論をしていただきまして本当にありがとうございました。円滑な委員会運営に御協力いただいたことを心から感謝申し上げて、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
なお、あす14日水曜日は午前10時に開会し、公営企業管理局の議案の審査を行います。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後２時17分 閉会...